テクノスＪＰＮ Research Memo（5）：旺盛な投資意欲を背景にERP関連事業が順調に拡大

■決算動向

1. 2019年3月期決算の概要
テクノスジャパン<3666>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比28.6%増の6,975百万円、営業利益が同5.4%増の782百万円、経常利益が同8.6%増の848百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同236.4%増の1,411百万円と増収増益となり、過去最高業績（営業・経常利益は5期連続）を更新した。また、修正予想（2018年12月21日付）に対しても上回る着地となっている。

売上高は、TDSEを持分法適用関連会社の範囲から除外したことによる影響（約400百万円の減収要因）を受けたものの、顧客の旺盛な投資意欲を背景として、製造業、商社・小売業向けのERP関連事業が順調に伸びた。また、2018年6月にグループ化したLirikの連結化（6ヶ月分）も増収に寄与している（推定約300百万円の上乗せ要因）。

利益面では、外注費の増加等により売上原価率が悪化したことから営業利益率は11.2%（前期は13.7%）に低下したものの、増収により営業増益を確保。また、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益となったのは、TDSEの上場に伴う一部株式の売り出しにより売却益を計上（特別利益）したことが理由であり、その点は一時的な要因として捉える必要がある。

財政状態については、自己資本が内部留保の積み増しにより前期末比65.5%増の5,329百万円に拡大した一方、総資産もTDSE上場に伴う「投資有価証券」の評価替えやLirik買収による影響※により同76.2%増の7,383百万円に大きく拡大したことから、自己資本比率は72.2%（前期末は76.8%）に若干低下した。また、資本効率を示すROEは、前述のとおり、一時的な要因（関係会社株式売却益の計上）により33.1%（前期は12.6%）に大きく上昇したが、このことを差し引いても同社の財務内容は良好な状態が続いている。

※Lirikの買収に伴って、固定資産に「のれん」136百万円、「顧客関連資産」193百万円などが計上されている。



営業及び経常利益は5期連続で最高益を更新。利益率も業界標準を上回る水準で推移
2. 過去の業績推移
過去の連結業績を振り返ると、2014年3月期から2015年3月期にかけては、将来を見据えた体制整備を優先したことから、売上高の伸びが足踏みしたものの、2016年3月期以降は、ビッグデータ事業の立ち上がりや海外売上高の拡大により成長が加速してきた。また、2018年3月期は、前述のとおり、TDSEの非連結化に伴って一旦減収となったが、2019年3月期はERP関連事業の拡大により大幅な増収に転じており、旺盛な投資意欲を背景として同社業績も順調に伸びていると評価できる。また、利益面でも、営業及び経常利益は5期連続で最高益を更新し、利益率は業界標準を大きく上回る水準を維持している。

一方、財務面でも、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は高い水準で推移する一方、資本効率を示すROEも10%を超える水準を確保しており、同社の財務内容は極めて優良と言える。なお、2019年3月期のROEが大きく上昇しているのは、前述のとおり、一時的な特殊要因（関係会社株式売却益の計上）によるものであるが、その分を差し引いても高い水準にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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