電算システム Research Memo（8）：2019年12月期は前期比1円増配の27円の配当予想。安定増配基調が継続

■株主還元

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。

2018年12月期について同社は、事前の予想どおり、前期比1円増配の26円（中間配13円、期末配13円）の配当を実施した。配当性向は24.9%となった。2019年12月期については、前期比1円増配の27円（中間配13円、期末配14円）の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益125.51円に基づく配当性向は21.5%となる。

同社の配当の歴史を振り返ると、ここ10年では2009年12月期（前期比1円減配）を除いては※、毎年増配を実施してきている。配当性向の低下は利益の成長が順調なことの結果であり、“毎年増配”という点にこそ同社の株主重視の姿勢が表現されていると言えるだろう。

※2013年12月期は、配当総額（20円）で比較すると前期比横ばいとなるが、2012年12月期の配当は17.5円の普通配と2.5円の特別配から成っており、普通配ベースでは2.5円の増配となる。


同社はまた、株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県内の特産品を贈呈するというものだ。6種類の特産品から選択が可能となっており、個人投資家から好評を得ている。


■情報セキュリティ

情報サービス事業者として複数の認定を取得し万全の体制で臨む
同社は情報サービス事業者であり、情報セキュリティに対しては高い技術と意識を持って臨んでいる。BPO事業や収納代行サービスの各事業において顧客の個人情報を数多く取り扱っているため、それへのサイバー攻撃や情報漏洩に対する対策は幾重にも張り巡らされている状況だ。セキュリティの観点からその詳細は明らかにできないが、プライバシーマークや、ISMS※を取得し、それに準じた体制を確立している。また、2018年度には、クレジットカードのセキュリティ基準であるPCI DSSの認定を取得した。

※ISMS（Information Security Management System）は、情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステム。ISMSには国際・国内規格（ISO/IEC27001/JIS Q 27001）があり、この基準を満たし、認証を取得することを一般的に「ISMS取得」と呼んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

＜SF＞