電算システム Research Memo（1）：能力増強・効率性アップの投資完了。2019年12月期からは収益成長を加速

■要約

電算システム<3630>は独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI（システムインテグレーション）、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの事業部門を展開している。

1. SI・ソフト開発やクラウド関連サービスの好調により増収増益で着地
同社の2018年12月期決算は、売上高36,576百万円（前期比9.0%増）、営業利益1,668百万円（同28.6%増）と増収増益となり、利益は計画を20%以上上回った。好調の要因は情報サービスセグメントでSI・ソフト開発やクラウド関連サービスなどが全般に好調に推移したことにある。一方、収納代行サービスセグメントは、需要自体は堅調に伸長したものの、収益性改善を目指した基盤移行等の施策に伴う費用の増加で、営業利益は前期比減益となった。

2. 収益性の改善や能力増強を目指した先行投資が計画どおり完了
同社は長期経営計画『PLAN2020』と3ヶ年ローリング中期経営計画の2つを指針に持続的成長実現を目指している。2018年12月期は一時的な成長鈍化を甘受してでも、その実現に向けた様々な施策を断行する覚悟で臨んだが、全般に計画どおりに進捗した。情報サービスセグメントではBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の能力増強と収益性改善を目指し、2018年10月に新BPOセンターを稼働させた。またRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して業務効率改善でも顕著な実績を上げた。収納代行サービスセグメントでは処理件数のキャパシティ向上と効率性の改善を図るべくシステムや機器類を刷新したほか、主力の払込票決済の利便性を向上するためにスマートフォンを利用した各種サービスの導入を進めた。

3. 2019年12月期からは先行投資の効果で収益性向上期に
2019年12月期について同社は、売上高40,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益1,810百万円（同8.5%増）と増収増益を予想している。前期までに能力増強や効率性アップのための一連の増強投資を終えたことで、2019年12月期は“回収期”という位置付けだ。情報サービスでは、旺盛な需要に支えられてSI・ソフト開発が好調を持続するとみられることに加え、BPO事業では新業務センターの本格稼働で利益率改善が期待されている。収納代行サービスでは基盤移行の完了により、効率性アップによる利益率改善が収益に貢献すると期待されている。収益改善は年を追って進捗する見通しで、同社は2021年12月期には売上高475億円、営業利益24億円を計画している。

■Key Points
・ストックビジネス比率は目標とする80%に肉薄。今後は利益率の上昇に注目
・過去のM&A企業は順調に収益が拡大
・フィリピンでの収納代行窓口サービスの多店舗展開が本格化へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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