電算システ Research Memo（12）：成長投資等の費用増加で利益は横ばいの予想ながら、上振れの可能性は十分ある

■今後の見通し

1. 2018年12月期見通しの概要
電算システム<3630>は2018年12月期について、売上高36,500百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,310百万円（同0.9%増）、経常利益1,345百万円（同0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円（同2.7%増）と増収増益を予想している。

2018年12月期予想で最も目に付くポイントは、売上高が8.8%増収であるのに対して利益の伸びが低いことだ。これは、2018年12月期において、事業基盤強化や成長施策のための費用を3億円程度上積みする計画のためだ。具体的内容は前述のように、基盤移行（第2期）の費用、M&A関連費用、PCI DSSの認定取得費用などだ。

2018年12月期業績予想について上期・下期のバランスを見ると、下期偏重の予算にみえるがそうではない。2017年12月期においては、上半期に利益が大きく伸びた一方、下半期は課題解決のための費用を積み増したため、上期と下期の利益が同水準となった。しかしながら、同社は本来的には下期偏重の収益構造となっている。理由はBPO業務の中核を占めるお中元、お歳暮関連の収益が下半期に集中するほか、ソフトウェアの受託開発などにおいても年度内受注・納期の案件であれば下半期に納期となるためだ。2018年12月期上下の収益バランスを例年どおりとした結果、前年対比では上期の減益予算となったに過ぎない。

2018年12月期の業績予想について、弊社では若干控え目であるという印象を有しているが、当面は進捗状況を見守りたいと考えている。事業基盤強化や成長施策のための費用上積みに関し、その大部分は計画通り投下されるとみられるが、M&Aについては案件に恵まれなければそれだけ費用が減少することになる。この点は上振れ要因の1つになると考えている。仮にM&Aで進展があれば、費用は予想どおりに派生することになるが、買収した企業の収益貢献が上積みとなって、収益を上方に押し上げることになると期待される。いずれにしても、期初の会社予想に対して上振れとなる可能性は十分にあるということだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）
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