立花エレ、ファーマF、JNSなど

<3923> ラクス　2395.5　+74大幅続伸。SMBC日興証券では業績予想を上方修正、目標株価を1900円から2200円に引き上げた。前期大量採用した人材の戦力化が進み獲得効率が向上、インボイス制度や電帳法改正といった制度改正をきっかけとした新規獲得も順調で、受注は好調に推移と指摘。24年3月期営業利益は30億円で前期比81.2％増を予想、市場予想を上回る水準にまで引き上げ。25年3月期も45億円から54億円に上方修正している。

<5727> 邦チタニウム　1921　-41大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2600円から2000円に引き下げた。金属チタン事業の安値在庫影響剥落、MLCC向けニッケル粉の需要減速などを織り込み、業績予想を下方修正。24年3月期営業利益は従来の109億円から、会社計画46億円をやや上回る53億円に減額。長期契約の存在を背景とした米国展伸材メーカーとの値上げ交渉難航、国内拠点での増産余力などが課題とも指摘。

<6258> 平田機工　8200　+750急伸。EV関連設備の大型案件を受注したと前日に発表しており、買い材料につながっている。顧客情報は非開示であるものの、受注した設備はEV用ドライブユニット組立設備であり、受注金額は80億円超となるもよう。受注金額の一部は今期業績予想に反映し、一部は来期以降の業績に寄与すると見込んでいるようだ。受注金額は年間売上高の1割程度の水準であり、業績インパクトが期待される状況のようだ。

<8159> 立花エレ　2712　+479急騰。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を前日に発表している。自己株式取得による資本効率向上と株主還元強化を図り、積極的なIR活動実施により、PBR1倍超を目指すとしている。具体的には、今後3年間で発行済み株式数の12％
に当たる 300万株の自社株買いを行うとしている。この一環として、24年3月31日までを取得期限とした100万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。

<8057> 内田洋行　5670　+350大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は84.8億円で前年同期比10.8％増となり、通期予想は従来計画の68億円から77億円、前期比2.4％減に上方修正している。民間分野でのICT需要、オフィス環境需要が順調に推移しているほか、公共分野での教育ICT事業も想定を上回って推移しているもようだ。上半期決算時に続いての上方修正となる形に。

<2929> ファーマF　2126　+325急騰。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16.3億円で前年同期比75.4％増となり、通期計画である11.9億円、前期比10.3％増を超過する形となっている。上半期は8.8億円の赤字で、前年同期比29億円超の損益悪化となっていたため、ポジティブなインパクトが先行。なお、前日には、信州大学と共同で卵殻膜ナノファイバーの作製に成功とも発表している。

<7605> フジコーポ　1323　-71大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業益は40.5億円で前年同期比11.5％増となり、従来計画の37億円を上回った。据え置きの通期計画52億円、前期比2.9％増に対する進捗率も77.9％の水準となった。ただ、第1四半期は27.8億円で前年同期比11.4％増と従来の上半期計画に対して高水準であったことから、上振れ着地は想定線。前日にかけて株価も高値圏で推移しており、出尽くし感が先行する形に。

<3421> 稲葉製作　1638　+156急伸。前日に23年7月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来計画の18.3億円から27.4億円、前年同期比45.0％増と一転大幅増益予想に引き上げ。売上高は概ね計画通りの推移だが、材料費や燃料費高騰を受けた販売価格への転嫁が進んだこと、生産・物流コストの削減効果などで、収益性が高まる状況となっているもよう。上半期実績から上振れ自体は想定線も、修正幅の大きさがインパクトにつながる。

<3627> JNS　506　+80ストップ高。子会社ネオスが、AIチャットボットサービスにおいて、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」と連携を開始したと発表、前日から動意づいたが、本日は上値追いの動きが一段と強まった。今回の連携により、世界的なセキュリティ認証を多数保有するクラウドサービス上で、OpenAIの高度な自然言語処理モデルを利用できるようになる。AI関連としての関心がより高まった。

<1711> SDSHD　306　+36急伸で一時ストップ高。リサイクル・リユースパネル活用の太陽光発電システム（PPAモデル）に関するAMGとの合弁会社設立を発表している。同事業においては、AMG社及びF社と業務提携しているが、事業の確実な推進、協力体制の盤石化を合弁会社設立の目的としている。当該会社による事業第一弾として、埼玉県の介護施設において、リサイクルパネルを活用したPPAモデルによる太陽光発電設備を提供するとしている。 ＜ST＞