テックファム Research Memo（7）：先端技術を活用した開発案件の取り込みと業界特化型ソリューション拡大に注力

■今後の見通し

2. 中期見通しと成長戦略
テックファームホールディングス<3625>は従前、中期経営計画の業績数値目標として2022年6月期に売上高120億円、営業利益18億円、営業利益率15.0%を掲げていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、顧客企業からの受注減や案件の延伸などが発生していること、また、自社プロダクトの開発スケジュールが遅延していることもあって、同目標値は一旦取り下げ、2022年6月期の営業利益を過去最高水準となる2019年6月期並みの水準（720百万円）まで回復させることを優先している。

グループ成長戦略については従来と変わらず、ICTソリューション事業では大企業向けを中心に最先端技術を活用した特定テーマ（D2C、無人化/省力化、キャッシュレス、マッチング/シェアリング、Location Free、データ利活用等）に関する開発案件に関して、サービスのデザイン段階から参画することに注力していく。上流工程から参画することで付加価値も大きくなるためだ。また、業種特化型のシステムを開発、サービス化していくことで、特定業界内でのシェア及び売上高を拡大していく。なお、現在は自動車アフターマーケット市場、農業流通市場をターゲットに事業拡大を推進している。また、関連会社の(株)SANKI TECH（出資比率14.0%）で住宅リフォーム業者向け見積支援システム事業を展開している。住宅をリフォームする際の内装材や外装材等の種類・価格をデータベース化して、簡単に見積書を作成できるようにしたパッケージソフトとなる。売上規模は1億円を超えた程度だが2016年に設立して以降、わずかながら黒字化する状況となった。現在の課題は販売力の強化と認知度向上にあり、リフォーム事業者の顧客基盤を持つ有力代理店の開拓がカギを握るものと思われる。2022年6月期の売上目標として5億円を掲げており、同水準をクリアして利益貢献する状況になっていれば出資比率を高めて連結子会社化する意向で、逆に売上目標が達成できなければ事業撤退することも選択肢として考える。また、SANKI TECH以外の新規事業に関しては、ヘルスケアや教育市場等も候補として検討している。

3. 新型コロナウイルス感染症への対応とCSRの取り組みについて
新型コロナウイルス感染症への対応に関して、同社では2020年1月後半より時差出勤や在宅勤務の推奨を開始し、在宅手当の支給を開始するなど、企業としては比較的早くから対応に着手している。現在は、在宅勤務と出社勤務のハイブリッド体制に移行しており、自転車通勤制度の導入やオフィス内での感染症対策の徹底を図っている。

採用活動に関しては完全オンラインで進めており、遠隔操作ロボットを活用したバーチャルオフィスツアーなども制作している。2021年春の新卒採用予定については10人弱と2020年よりも若干抑える計画となっている。また、先端技術の資格保有者の増加を図るため、オンライン教育ツールなども導入している。

CSRの取り組みとしては、医療機関向けにマスクの無償配布を実施したほか、本社ビルに入居する企業の従業員を対象に、合計500セットの野菜の無償配布なども実施した。また、経営環境が厳しい飲食店の支援プロジェクトとして、(株)ノムノ及びキッコーマン<2801>グループと共同で、店舗オリジナルワインのボトルキープ（先払い）によって飲食店を応援するプロジェクト「WINE KEEP」を2020年4月21日より開始したほか、新型コロナウイルス感染症拡大による運動不足解消に取り組む個人とスポーツトレーナーをオンラインでつなぎ、エクササイズレッスンを受けることが可能なマッチングサイト「LOOOM」を開設、運営を開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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