テックファム Research Memo（3）：2020年6月期は新型コロナウイルス感染症の影響等もあり減収減益に転じる

■業績動向

1. 2020年6月期の業績概要
テックファームホールディングス<3625>の2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%減の6,311百万円、営業利益で同69.5％減の219百万円、経常利益で同68.4%減の226百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で492百万円（前期は16百万円の損失）となり、売上高は11期振り、営業利益は4期ぶりの減収減益に転じた。

主力のICTソリューション事業が、NTTドコモからの大型プロジェクト一巡に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規プロジェクトの商談延伸が発生したことにより減収減益となったほか、自動車アフターマーケット事業や農水産物輸出ソリューション事業でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動の制限を余儀なくされ、それぞれ収益が悪化したことも減収減益要因となった。

なお、最終損失が拡大した要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を慎重に見積もり、農水産物輸出ソリューション事業を展開するWe Agriののれん残高590百万円を保守的に減損処理し、特別損失として計上したことが要因となっている（前期の特別損失は、EBEののれん残高612百万円の一括減損処理が主な要因）。

会社計画比でも売上高、利益ともに未達となったが、これは新型コロナウイルス感染症拡大による影響に加えて、自動車アフターマーケット事業において販売を予定していた部品商向け業務支援システムの開発が遅延したこと、農水産物輸出ソリューション事業においても輸出プラットフォーム（受発注システム等）の開発が遅延し、当初の想定を上回る開発費が掛かったことも一因となっている。こうしたグループ内での開発遅延によって、ICTソリューション事業の開発要員がこれらの開発に充当されたことも、ICTソリューション事業の収益悪化の一因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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