ネットイヤー Research Memo（8）：NTTデータとの協業による既存事業の拡大に加えて社会インパクト事業を育成

*12:48JST ネットイヤー Research Memo（8）：NTTデータとの協業による既存事業の拡大に加えて社会インパクト事業を育成 ■今後の見通し

2. 成長戦略
ネットイヤーグループ<3622>は今後の市場トレンドとして、リアルとデジタルの融合も含めた顧客起点によるDX投資が活発化することに加え、SDGsなどの社会課題解決に向けた投資も拡大していくことを想定している。こうしたなか、既存事業についてはNTTデータとの協業を強化し営業効率を高め、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、リアルとデジタルの垣根のない最良のCXの実現を通して、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXを支援し、事業の拡大を図っていく。また、多様なソリューションを横展開していくために、これまで蓄積してきたノウハウを型化し、SaaS型サービスと組み合わせることによって収益性の向上にも取り組んでいく方針だ。

一方、新規事業としては社会課題の解決と事業課題の解決を目的とする社会インパクト事業の育成する。その第1弾として2022年9月に日本顧問介護士協会（静岡県）と介護離職リスクの軽減支援に関する業務提携を発表した。日本顧問介護士協会は、超高齢化社会で問題となっている介護離職（介護負担の増大で離職を余儀なくされる状況）のリスクを軽減することを目的に2020年に設立された団体で、介護セミナーや相談会を実施している。今回の業務提携により、同協会が提供する顧問介護サービスのプラットフォームのDX支援や介護関連用品の専門ECサイトの開発支援を行う予定となっている。

また、2023年2月には地域と事業の課題解決を両立する「廃校の利活用」を核とした地域創生プロジェクトについて、愛媛県宇和島市と包括連携協定を締結した。今回の協定により具体的に実施の検討を進めていくテーマとして、1) 宇和島市内の廃校をコワーキングスペースやシェアオフィスとして活用していくこと、2) 地域創生をリードするサービスデザイン人材を育成する教育プログラムの実施、3) 企業版ふるさと納税制度等を生かし、地域創生事業に関心の高い企業から資金を呼び込み、地域の物販を支援するECサイトの構築、デジタルマーケティング支援、ファンマーケティングの提供、などを挙げている。これらのプロジェクトが業績に与える影響は軽微だが、こうしたプロジェクトを多く積み重ねることによって、社会への貢献と収益成長を同時に実現していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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