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ネットイヤーグループのニュース
*12:05JST ネットイヤー Research Memo(5):2025年3月期は新規大型案件の寄与もあり期初計画どおり増収増益を見込む
■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比12.9%増の4,100百万円、営業利益で同107.0%増の300百万円、経常利益で同107.5%増の299百万円、当期純利益で同8.4%増の115百万円と増収増益を見込む。第2四半期までの進捗率はやや低水準だったものの、例年第4四半期に売上が集中する季節要因があることや、下期は大手小売チェーン向けの新規大型案件の売上貢献が見込めるほか、営業体制の見直しによる受注率の向上や稼働率の改善などから、現時点ではおおむね達成可能な水準と同社では考えている。新規大型案件については、SNSなども含めたプロモーション施策全体の企画・開発・運用支援等を行っていく計画だ。また、2025年3月期よりNTTデータを含むグループ3社と協業案件獲得に向けた協業体制の強化を進めており、案件創出が期待される。
利益面では、売上拡大に伴う人員稼働率の向上と外注費の抑制により売上総利益率が前期の22.5%から23.8%に上昇する見通しである。販管費は新規プロダクトの開発コスト増などにより前期比13百万円増を見込むが、対売上比率は増収効果で前期の18.5%から16.7%に低下し、営業利益率は同4.0%から7.3%に上昇する見通しだ。中途採用数については受注状況を見ながら引き続きコントロールしていく。
なお、2024年6月に新たな代表取締役社長として廣中龍蔵氏が就任した。廣中氏は大卒後、大手銀行の研究所に11年間在籍し、情報分野のコンサルティング業務に長く携わってきた。2001年に調査先の1社であった同社から誘いを受けたのを機に入社し、2009年まで在籍したのちに独立して起業した。その後も大企業のデジタルマーケティング施策等、多くのプロジェクトを手掛けた豊富な経験と、同社の強みも熟知していることから白羽の矢が立った格好だ。
新社長が15年ぶりに復帰して感じた社内の印象としては、優秀な社員がいるものの以前の熱量が高くアグレッシブな社風から少し保守的な社風に変わったと感じたようだ。このため、まずは社長自身が率先してアグレッシブに行動することで社員の意識改革を図り、保守的な傾向にある企業風土の変革を目指すとしている。また、事業面ではNTTデータグループとの協業体制をさらに強化していくことに加えて、生成AIやブロックチェーンなど日々進化を続ける先端技術を積極的に自社サービスに取り入れることで、他社との差別化を図っていく。対象領域も従来はコーポレートサイトの制作を多く手掛けていたが、これらは一度開発、納品するとその後の運用支援のニーズが小さく、単発的な収益貢献に留まる傾向にあったことから、今後は継続的に売上が見込める主要業務システム(営業システム等)を中心に手掛けていく考えだ。施策の企画・立案から運用、評価、改善施策の提案とPDCAサイクルを回していくことで継続的に収益が見込める案件を増やしていく。このため、案件ごとにエンジニアを現場に派遣するSES事業についても強化していく。
こうした取り組みにより、中期的に年間売上高が5億円前後の顧客先を10社程度創出し、営業利益率で10%以上を目指す。事業拡大を進めていくためには人材の採用・育成強化が重要となるが、提携先の人材派遣会社である(株)LULLからの取り込みだけでなく、同社に入社すれば自身のスキルアップにつながる会社であることを人材サービス会社にアピールしていくことで、キャリア採用の強化を進める。具体的な施策や経営数値目標については、現在策定中の中期経営計画でまとめる予定であり、その内容が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比12.9%増の4,100百万円、営業利益で同107.0%増の300百万円、経常利益で同107.5%増の299百万円、当期純利益で同8.4%増の115百万円と増収増益を見込む。第2四半期までの進捗率はやや低水準だったものの、例年第4四半期に売上が集中する季節要因があることや、下期は大手小売チェーン向けの新規大型案件の売上貢献が見込めるほか、営業体制の見直しによる受注率の向上や稼働率の改善などから、現時点ではおおむね達成可能な水準と同社では考えている。新規大型案件については、SNSなども含めたプロモーション施策全体の企画・開発・運用支援等を行っていく計画だ。また、2025年3月期よりNTTデータを含むグループ3社と協業案件獲得に向けた協業体制の強化を進めており、案件創出が期待される。
利益面では、売上拡大に伴う人員稼働率の向上と外注費の抑制により売上総利益率が前期の22.5%から23.8%に上昇する見通しである。販管費は新規プロダクトの開発コスト増などにより前期比13百万円増を見込むが、対売上比率は増収効果で前期の18.5%から16.7%に低下し、営業利益率は同4.0%から7.3%に上昇する見通しだ。中途採用数については受注状況を見ながら引き続きコントロールしていく。
なお、2024年6月に新たな代表取締役社長として廣中龍蔵氏が就任した。廣中氏は大卒後、大手銀行の研究所に11年間在籍し、情報分野のコンサルティング業務に長く携わってきた。2001年に調査先の1社であった同社から誘いを受けたのを機に入社し、2009年まで在籍したのちに独立して起業した。その後も大企業のデジタルマーケティング施策等、多くのプロジェクトを手掛けた豊富な経験と、同社の強みも熟知していることから白羽の矢が立った格好だ。
新社長が15年ぶりに復帰して感じた社内の印象としては、優秀な社員がいるものの以前の熱量が高くアグレッシブな社風から少し保守的な社風に変わったと感じたようだ。このため、まずは社長自身が率先してアグレッシブに行動することで社員の意識改革を図り、保守的な傾向にある企業風土の変革を目指すとしている。また、事業面ではNTTデータグループとの協業体制をさらに強化していくことに加えて、生成AIやブロックチェーンなど日々進化を続ける先端技術を積極的に自社サービスに取り入れることで、他社との差別化を図っていく。対象領域も従来はコーポレートサイトの制作を多く手掛けていたが、これらは一度開発、納品するとその後の運用支援のニーズが小さく、単発的な収益貢献に留まる傾向にあったことから、今後は継続的に売上が見込める主要業務システム(営業システム等)を中心に手掛けていく考えだ。施策の企画・立案から運用、評価、改善施策の提案とPDCAサイクルを回していくことで継続的に収益が見込める案件を増やしていく。このため、案件ごとにエンジニアを現場に派遣するSES事業についても強化していく。
こうした取り組みにより、中期的に年間売上高が5億円前後の顧客先を10社程度創出し、営業利益率で10%以上を目指す。事業拡大を進めていくためには人材の採用・育成強化が重要となるが、提携先の人材派遣会社である(株)LULLからの取り込みだけでなく、同社に入社すれば自身のスキルアップにつながる会社であることを人材サービス会社にアピールしていくことで、キャリア採用の強化を進める。具体的な施策や経営数値目標については、現在策定中の中期経営計画でまとめる予定であり、その内容が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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