ネットイヤーグループとGMOメイクショップ EC導入から活用までをワンストップで支援

～BtoB向けEC領域のアライアンスを開始～

デジタル時代の企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：佐々木裕彦、以下：ネットイヤーグループ）は、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 :向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ）と協業し、カスタマイズ対応EC構築ソリューション「GMOクラウドEC」でのBtoB EC構築におけるEC化の要求整理からマーケティング活用・運用支援までのトータルサポートを開始いたします。




【背景】
経済産業省の発表によると、BtoB領域におけるEC化率は成長傾向にあり、2020年は33.5％と前年より1.8％増加しています。（※１）
特に製造業のEC化率は高い傾向にありますが、食料品製造業のEC化率が63.3%であるのに対し、産業関連機器・精密機器製造業は38.8%と比較的低く、また建設業のEC化率は最も低い13.1%となっており、BtoB取引でも業種や商材によりEC化率に大きな差が出ています。
くわえて、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務や外出自粛の影響から、従来の販売方法の見直しが進み、BtoB取引においてもEC化の検討機会が増えています。業種や商材ごとに大きく商習慣が異なるBtoB取引のEC化を進めるためには、それぞれの商習慣に見合った販売方法を整理し、その方法を実現できるECシステムの導入が重要となります。
それらを踏まえ、ネットイヤーグループとGMOメイクショップは、BtoB取引におけるEC化をサポートするため協業することといたしました。業務設計まで踏込んだBtoB企業向けのマーケティングを支援するネットイヤーグループと、3つのプランから最適なプランを選択でき、複雑な要件のBtoB向けECにもカスタマイズ可能なGMOメイクショップの「GMOクラウドEC」により、BtoB企業のEC導入を成功に導きます。

※1 令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/210730_new_hokokusho.pdf

【概要】
EC化が進む製造業の中でも伸びしろのある産業関連機器・精密機器を中心とした製造業、EC化率の低い建設業の企業などに対して、BtoB向けECサイトの構築をご支援します。EC導入前の要求整理や業務設計に加え、導入後のシステム保守やECでの販売促進までをトータルでサポートいたします。
また、販売サイトだけでなく、レンタルサイトの構築も可能です。お客様の事業規模やご予算に応じたサービスプランを複数ご用意しており、お客様にご要望に応じたECをご提案いたします。

【提供価値】
ECの導入は、要求整理からスタートします。豊富な実績をもとに要求整理をおこない、ECの運営経験がないお客様でも安心してECサイトを構築できるように伴走型でサポートいたします。
「GMOクラウドEC」はASPカートをベースにカスタマイズができる「MakeShopエンタープライズ」から、大規模ECにも対応している「パッケージEC」や「クラウドEC」まで3プランをご用意しております。事業規模やご予算に応じたサービスプランを複数ご提案することが可能で、お客様はその中から最適なものを選択いただくことが可能です。構築後もECサイトの成長に必要なマーケティング施策までの上流から下流までをワンストップでご提供。構築したECサイトだけでなく、それらが生み出す事業への成果を意識しながらご支援いたします。

【今後の展望】
成功のノウハウだけでなく、決済サービスの拡充や、MA/SFAツールとの連携など、先進のBtoBマーケティングテクノロジーを駆使して企業のDX促進に貢献いたします。

【協業スキーム】




＜GMOメイクショップ株式会社について＞
会 社 名 ：GMOメイクショップ株式会社
代 表 者 ：代表取締役社長　向畑　憲良
所 在 地 ：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
事業内容 ：プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）、システムインテグレーション事業
企業サイト ：https://www.makeshop.co.jp/


【ネットイヤーグループ株式会社（東証グロース：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエン スからすべてが始まる。～」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/

■報道関係お問い合わせ先
ネットイヤーグループ株式会社
広報担当：佐野
TEL：[phone]
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■本件に関するお問い合わせ先
ネットイヤーグループ株式会社
営業担当 小汀
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