ネットイヤ Research Memo（6）：NTTデータとの協業並びに新規分野の育成によって、再成長フェーズへ（2）

■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し

(3) 2023年3月期以降の成長戦略
2023年3月期以降の成長戦略としては、「社会への価値提供」をテーマとして、SDGsを切り口に世の中に役立つ社会デザイン領域ビジネスについても強化する方針としている。具体的には、フードロスやCO2削減に取り組む企業に対して、オウンドメディアを活用した仕組みづくりを提案し、システムの開発から運用支援までワンストップソリューションサービスとして提供していく考えだ。事例としては、2021年10月に、伊藤忠エネクス<8133>のオウンドメディア「TERASELでんき」のB2C向けオンライン販売強化支援を開始している。

なお、中期ビジョンにおける具体的な経営数値目標は開示していないものの、デジタルマーケティング支援サービス市場については今後も年率2ケタ成長が見込まれることから、同社の売上高も中期的には10%以上の成長を目指しているものと思われる。2022年3月期の業績は先行投資負担もあって利益成長が一旦足踏みするが、NTTデータとの協業案件の獲得やプロジェクト人材の育成・強化が順調に進めば、2023年3月期以降は本格的な成長局面に入るものと弊社では予想している。

同社は中期ビジョン「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」への取り組みを加速するため、2021年6月より代表取締役社長に佐々木裕彦氏が昇格し、NTTデータ出身の代表取締役副社長の林田敏之氏との2名を中核とする業務執行体制に移行している。佐々木氏は、デジタルマーケティング分野における深い知識と経験を持ち、同社の前身であるNetyear Group,Inc.創業にあたり1997年に参画以来、同社グループの中核的存在として経営及び事業をけん引してきた人材である。同氏は2022年3月期を第2創業期と位置付け、積極的な投資を実行していくことで成長ステージに復帰することを目指しており、経営面で手腕を振るうことが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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