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マツオカコーポレーションのニュース
マツオカコーポレーション <3611> が7月15日大引け後(15:30)に非開示だった業績見通しを発表。21年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比16.8%減の21億円に減る見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021 年3月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響について未確定要素が多いことから、適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としておりました。現時点において入手できる情報や予測等に基づき、連結業績予想の算定が可能となりましたので、当業績予想を公表いたします。日本国内においては、緊急事態宣言解除により、経済活動が徐々に回復する中で、小売店舗の営業が再開される等、足もとでの景気は最悪期を脱しつつあります。また、当社グループの生産拠点のうち、中国工場をはじめバングラデシュ及びミャンマーの工場においては、新型コロナウイルス感染拡大により、現地政府の指示による一時的な操業停止を余儀なくされましたが、比較的早期に操業を再開しており、拠点ごとの感染予防対策も奏功し、現時点では通常どおり稼働しております。ベトナム及びインドネシアの工場においては、政府主導の移動制限等はあったものの、操業に大きな影響はなく、通常どおり稼働しております。一方で、世界的に見た場合、新型コロナウイルス感染症が収束したとは言い難く、経済活動の停滞が長期化する懸念等から、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。これらの状況を踏まえ、2021年3月期の業績は、以下のとおりと見込んでおります。売上高については、布製マスク生産によるプラス要因はあるものの、アパレル業界における天候不順による生産調整に加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減が売上高を押し下げることとなり、前期比14.2%減の49,000百万円を見込んでおります。営業利益については、売上高の落ち込みを十分に取り戻すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による工場の操業停止が比較的軽微な影響に留まったことに加え、引き続き生産性の向上や販管費の抑制等により、前期比7.8%減の2,400百万円を見込んでおります。営業外収益費用を差し引いた結果、経常利益は前期比16.8%減の2,100百万円を見込んでおります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益815百万円を計上すること等により、前期比70.1%増の2,000百万円を見込んでおります。特別利益の計上につきましては、本日(2020年7月15日)発表しました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご覧下さい。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USドル=105円、1中国元=15円を想定しております。なお、当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績予想と乖離する可能性があります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の情勢等により、予想の修正が必要な場合には、速やかに公表いたします。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021 年3月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響について未確定要素が多いことから、適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としておりました。現時点において入手できる情報や予測等に基づき、連結業績予想の算定が可能となりましたので、当業績予想を公表いたします。日本国内においては、緊急事態宣言解除により、経済活動が徐々に回復する中で、小売店舗の営業が再開される等、足もとでの景気は最悪期を脱しつつあります。また、当社グループの生産拠点のうち、中国工場をはじめバングラデシュ及びミャンマーの工場においては、新型コロナウイルス感染拡大により、現地政府の指示による一時的な操業停止を余儀なくされましたが、比較的早期に操業を再開しており、拠点ごとの感染予防対策も奏功し、現時点では通常どおり稼働しております。ベトナム及びインドネシアの工場においては、政府主導の移動制限等はあったものの、操業に大きな影響はなく、通常どおり稼働しております。一方で、世界的に見た場合、新型コロナウイルス感染症が収束したとは言い難く、経済活動の停滞が長期化する懸念等から、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。これらの状況を踏まえ、2021年3月期の業績は、以下のとおりと見込んでおります。売上高については、布製マスク生産によるプラス要因はあるものの、アパレル業界における天候不順による生産調整に加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減が売上高を押し下げることとなり、前期比14.2%減の49,000百万円を見込んでおります。営業利益については、売上高の落ち込みを十分に取り戻すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による工場の操業停止が比較的軽微な影響に留まったことに加え、引き続き生産性の向上や販管費の抑制等により、前期比7.8%減の2,400百万円を見込んでおります。営業外収益費用を差し引いた結果、経常利益は前期比16.8%減の2,100百万円を見込んでおります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益815百万円を計上すること等により、前期比70.1%増の2,000百万円を見込んでおります。特別利益の計上につきましては、本日(2020年7月15日)発表しました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご覧下さい。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USドル=105円、1中国元=15円を想定しております。なお、当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績予想と乖離する可能性があります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の情勢等により、予想の修正が必要な場合には、速やかに公表いたします。
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