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No.1 Research Memo(9):新中期経営計画初年度となる2025年2月期は、増収ながら一旦減益となる見通し
*15:29JST No.1 Research Memo(9):新中期経営計画初年度となる2025年2月期は、増収ながら一旦減益となる見通し
■業績見通し
1. 2025年2月期の業績予想
2025年2月期の連結業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円、経常利益を同24.8%減の915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.3%減の573百万円と増収ながら戦略的成長投資の影響により減益を見込んでいる。
引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げに取り組むとともに、業務提携先のハイパーとの連携(販路開拓等)によるWeb制作やクラウドサービス「デジテラス」の伸びも増収に寄与する想定である。なお、2024年4月24日に公表した2件のM&A(OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング)については、現時点で業績予想の中に入っていない※。
※同社では開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表するとしている。
一方、利益面で一旦減益となるのは、既述のとおり、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針のもと、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、営業利益率も6.6%(前期は9.1%)に低下する。
2. 今後の注目点
弊社では、今回の長期ビジョン及び新中期経営計画によって示された方向性は、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちの足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。一方、足元に目を向けると、同社の業績予想の前提は新中期経営計画に沿ったものであり、戦略的成長投資による影響を合理的に織り込んだものと評価できる。もっとも、2件のM&Aについては業績予想に入っておらず、少なくても売上高はアップサイドの可能性もあるだろう。注目すべきは、ハイパーとの業務提携による販路拡大の動きである。特に、オラクルとの提携により開発したクラウドサービス「デジテラス」などは、従来の顧客層より数段上のレイヤー(100人規模)においてこそフィットする可能性が高く、今後の展開に期待が持てる。また、戦略的成長投資についても、構造改革に向けてどういった分野に資金投入し、どのような投資効果を目指すのか、具体的な動きを追うことは今後の戦略を探るうえでも重要な判断材料になるだろう。新たに参入したSES事業の立ち上がりにも注目したい。早期に軌道に乗ってくれば、さらなる拡大の動き(M&A等)にも注意する必要がある。いずれにしても、新たな顧客層の開拓(顧客レイヤーの引き上げ)と新規事業の拡大は相互に連動するものであり、そういった視点からフォローする必要があるだろう。一方、中長期の目線からは、1) 戦略的成長投資による構造改革の進捗のほか、2) SES事業を含む新規領域の拡大の動き、3) 新たな販路開拓及び顧客レイヤーの変化などが注目点にあげられる。これらの動きとともに同社の成長性や収益性にも大きな変化が生じる可能性が高く、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。グロースパートナーズとのハンズオン型業務提携についても経営の本気度を示しており、外部の視点も取り入れながら時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<SO>
1. 2025年2月期の業績予想
2025年2月期の連結業績予想についてNo.1<3562>は、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円、経常利益を同24.8%減の915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.3%減の573百万円と増収ながら戦略的成長投資の影響により減益を見込んでいる。
引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げに取り組むとともに、業務提携先のハイパーとの連携(販路開拓等)によるWeb制作やクラウドサービス「デジテラス」の伸びも増収に寄与する想定である。なお、2024年4月24日に公表した2件のM&A(OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング)については、現時点で業績予想の中に入っていない※。
※同社では開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表するとしている。
一方、利益面で一旦減益となるのは、既述のとおり、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針のもと、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、営業利益率も6.6%(前期は9.1%)に低下する。
2. 今後の注目点
弊社では、今回の長期ビジョン及び新中期経営計画によって示された方向性は、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちの足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。一方、足元に目を向けると、同社の業績予想の前提は新中期経営計画に沿ったものであり、戦略的成長投資による影響を合理的に織り込んだものと評価できる。もっとも、2件のM&Aについては業績予想に入っておらず、少なくても売上高はアップサイドの可能性もあるだろう。注目すべきは、ハイパーとの業務提携による販路拡大の動きである。特に、オラクルとの提携により開発したクラウドサービス「デジテラス」などは、従来の顧客層より数段上のレイヤー(100人規模)においてこそフィットする可能性が高く、今後の展開に期待が持てる。また、戦略的成長投資についても、構造改革に向けてどういった分野に資金投入し、どのような投資効果を目指すのか、具体的な動きを追うことは今後の戦略を探るうえでも重要な判断材料になるだろう。新たに参入したSES事業の立ち上がりにも注目したい。早期に軌道に乗ってくれば、さらなる拡大の動き(M&A等)にも注意する必要がある。いずれにしても、新たな顧客層の開拓(顧客レイヤーの引き上げ)と新規事業の拡大は相互に連動するものであり、そういった視点からフォローする必要があるだろう。一方、中長期の目線からは、1) 戦略的成長投資による構造改革の進捗のほか、2) SES事業を含む新規領域の拡大の動き、3) 新たな販路開拓及び顧客レイヤーの変化などが注目点にあげられる。これらの動きとともに同社の成長性や収益性にも大きな変化が生じる可能性が高く、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。グロースパートナーズとのハンズオン型業務提携についても経営の本気度を示しており、外部の視点も取り入れながら時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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