注目銘柄ダイジェスト（前場）：フォスター電、ラクーン、オルトプラスなど

サイバーダイン<7779>：875円（-2円）
反落。野村証券がレーティング「Buy」を継続する一方、目標株価を3100円から2700円に引き下げている。同証券は目標株価を下方修正した理由として「現在は治療実績を積み上げる時期で、業績寄与には時間を要する」と説明している。ただ、「中長期的にHAL治療の普及が加速するという見方に変わりはない」とした。目標株価は30日終値（877円）の約3.1倍だが、引き下げが嫌気されて売り優勢となっている。


DNC<4246>：1381円（-60円）
大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1900円から1550円に引き下げている。新モデルの立上げ費用や償却費の負担増加で台数と利益の乖離が更に拡大する可能性があること、第2四半期決算は豪雨の影響を受ける見込みで業績の回復が確認出来るのは早くとも第3四半期以降になること、台数に対して利益が出遅れる局面ではマツダ<7261>を上回るPER水準は期待しいくいことを背景としている。


カプコン<9697>：2574円（-108円）
大幅反落で下落率トップ。前日に中国教育省では、オンラインビデオゲームの数を管理し、子供がゲームで遊ぶ時間も制限すべきだとの考えを示している。あらためて、中国ゲーム市場への期待感が後退する展開となり、同社やネクソン<3659>などゲーム関連の一角が売り優勢となっている。同社に関しては、「モンハン」中国版が発売開始後すぐに販売停止に追い込まれているなか、停止期間の一段の長期化などが警戒される格好に。


SBI<8473>：3000円（+112円）
大幅続伸。ドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も2750円から3400円に引き上げている。業績予想の引き上げが評価引き上げの主因のようだ。インターネット金融＋投資といった独自のビジネスモデルを構築しており、投資、デジタル、地銀向けビジネスといった新たな収益機会が生まれるなど金融環境の構造変化が進む中、その恩恵を受けていると指摘。


ラクーン<3031>：657円（+57円）
大幅反発。前日に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は1.3億円で前年同期比25.7％増益、通期予想の5.1億円、前期比17.2％増に対して順調なスタートとなっている。「スーパーデリバリー」における海外流通額の拡大が業績をけん引する形に。また、「Paid」の取扱高拡大や保証残高増加により、フィナンシャル事業も大幅な増収増益となっている。


FFRI<3692>：2468円（+162円）
大幅に3日続伸。JETROによる18年度日本発知的財産活用ビジネス化支援事業「JETROInnovationProgram（JIP）」で、米国・シリコンバレープログラムに採択されたと発表している。FFRIは米国・シリコンバレーの提携アクセラレーターによる継続的なメンタリングを通し、現地での事業展開を図る。JIPは特許庁の補助事業で、採択企業はビジネスモデル構築研修や展示会での商談機会などの支援メニューを受けられる。


オルトプラス<3672>：729円（　-　）
ストップ安売り気配。マッコーリーおよびSBI証券を割当先とする第三者割当で、第5回、第6回新株予約権を発行すると発表している。割り当てる新株予約権は合計3万3000個、当初行使価額は第5回が906円、第6回が1200円で、下限行使価額はともに544円となっている。約31.2億円を調達し、新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用などに充当するもよう。潜在的な希薄化24％をネガティブ視する動きが優勢に。


ナック<9788>：1195円（+92円）
急伸。ダスキンダスキン<4665>に普通株式558万株を割り当てる第三者割当増資を実施すると発表している。ダスキンは24.9％の株式を保有する筆頭株主となる。割当価格は977円、約53億円の資金を調達し、サービスマスター事業の強化や新規事業となる介護用品・福祉用品のレンタル事業への新規出店に充てるもよう。ダスキンとの資本提供化により、フランチャイズ事業の強化など、シナジー効果の拡大が期待される展開に。


フォスター電<6794>：1528円（+167円）
大幅続伸。前日に自社株買いの実施を発表している。取得株式数は発行済み株式数の14.5％に当たる375万株、45億円を上限とする。取得期間は9月3日から来年の3月31日まで、取得方法は市場買い付けとしている。取得予定規模が大きく、計画通りの実施となれば大幅な一株当たりの価値向上につながるほか、需給インパクトへの期待感なども高まる展開になっている。


デファクト<3545>：863円（+28円）
大幅に3日ぶり反発。東証の承認を受け、9月6日から第1部に市場変更になると発表している。中核事業のブランド品宅配買取サービス「Brandear（ブランディア）」は取扱アイテムが洋服、バッグ、アクセサリーなど約7000種類、延べ利用者数は200万人を突破しているという。1部上場に伴い、TOPIX（東証株価指数）連動型のパッシブファンド等の資金流入が期待されることから、個人投資家を中心に先回り買いが入っている。

＜ST＞