農業総研がＪＲ東日本などと資本業務提携を締結、農産物の物流インフラを強化◇

　農業総合研究所<3541.T>は１４日取引終了後、ＪＲ東日本<9020.T>などと資本業務提携を締結したと発表した。同社は新しい農産物流通システムである「農家の直売所」を展開しているが、ＪＲ東日本が有する駅及び駅周辺施設を活用することで生産者の拡大および集荷量の増加、物流インフラの更なる増強を図る。また、ＪＲ東日本グループが運営する小売店舗及びインターネットショッピングモール「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」で集荷した農作物を販売する。農業総研は、第三者割当増資でＪＲ東日本に対して１株につき７４１円で１３万４９００株（持ち株比率０．６２％）を発行する。一般貨物自動車運送事業や青果販売業などを手掛ける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）と農林漁業への投資を行う農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ、千代田区）にも、それぞれ１３万４９００株、４８万５９００株の第三者割当増資を実施する。福岡ソノリクとも同日、資本業務提携を締結している。

　なお、同日に発表した２０年８月期の単独業績は、売上高が前の期比２１．８％増の３４億７３００万円、営業利益が同１７．３％減の３６００万円だった。２１年８月期の業績見通しは売上高予想の４０億～４４億円（前期比１５．2～２６．７％増）のみが公表されている。

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出所：MINKABU PRESS