プロスペクト Research Memo（5）：2022年3月期は営業利益（黒字化）を目指す

■今後の見通し

1. 2022年3月期の業績見通し
(1) 業績予想
プロスペクト<3528>の2022年3月期の連結業績見通しについては、売上高8,328百万円（前期比20.8%減）、営業利益105百万円（前期は395百万円の損失）、経常利益96百万円（同586百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円（前期比505.9%増）を見込んでいる。

主力の不動産事業で販売用マンションの手持ち在庫が少ないこと、再生可能エネルギー事業で成田神崎プロジェクトの売却分による売上減が見込まれることなどから減収を予想している。減収により営業利益も減少が予想されるが、利益率の改善、収益構造の見直し、販売費及び一般管理費の削減等を進めることにより通年では105百万円の営業利益を予想している。また、成田神崎プロジェクトの売却益約700百万円を特別利益として見込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となる。

(2) 各種変更
同社では2020年6月に経営陣が替わったことに伴い、不要資産の売却などバランスシートの適正化を進めてきたが、2022年3月期に3点の変更を予定※している。1点目は商号変更である。未来に向かって革新及び挑戦し続ける姿勢を示すため、商号を「株式会社ミライノベート」へ変更する。2点目は資本金の減額である。機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元の実施に備えるため、資本金を12,086百万円から100百万円へ減額し、差額は資本準備金に繰入れする。3点目は株式併合である。同社の株式は、東京証券取引所の有価証券上場規程とされる5万円以上50万円未満を大きく下回っている。1円当たりの株価変動率が相対的に大きいため株価変動が大きくなりやすく、投資家への影響が大きいことから、10株を1株とする株式併合を実施する。

※2021年6月末の株主総会での承認を前提としている。


2. 新事業の進捗状況
同社では次の再生可能エネルギー事業として、日本国内における太陽光発電事業に続き、ロシアにおいてバイオマス燃料（木質ペレット）製造事業への進出を公表している。ロシアのRFP（Russia Forest Products）グループと合弁会社（RFP Wood Pellets（以下、RFP WP）、同社の持分法適用子会社）を立ち上げ、RFPグループが所有する木材製材工場から排出されるおが屑等を原料とする木質ペレット製造工場を同工場の隣接地に建設し、その木質ペレットを日本のバイオマス発電所の燃料として輸出しようというものである。顧客は主としてFITを利用するバイオマス発電所を想定している。

現在の進捗状況としては、ロシア連邦ハバロフスク地方アムールスクにおいて建設を進めていた工場が2020年2月に竣工したのに続き、同年3月にはRFP WPが木質ペレットに関わる長期供給契約（最短12年間）をフランスのENGIE EMと締結した。この契約は、極東ロシアから日本への長期かつ安定的なバイオマス燃料供給に資する初めての取引であり、RFP WPとENGIE EMは日本のバイオマス燃料市場への新たな供給ルート開拓を目指している。

このプロジェクトは2020年2月に工場の主要設備が完成後、ロシア国内における新型コロナウイルス感染症拡大及び他国からの入国制限等のやむを得ない事情により、試運転及び第三者機関による品質検査に遅れが生じていたが、同年9月には欧州圏からロシア国内に技術者が渡航可能になったこと等を受けて試作品の製造を開始、また、第三者機関（名称：JSC Bureau Veritas Rus）が実施した品質検査で優良な評価結果を得た。RFP WPではこの検査結果を受け、正規販売前のキャッシュ・フローに貢献するために、小口の需要に対応するスポット販売先を探していたが、今回初めてスポット販売契約を締結した。今後もスポット販売先を開拓していくと同時に、2021年4月から始まったENGIE EMとの長期供給契約に基づく正式販売までに製造処理の工程で最善の品質コントロールを行い、2022年3月期の6万トン販売利益計画及び将来的な13.5万トンの製造販売を目指し、需要に応じて工場を拡大するなど、今後も再生可能エネルギー事業に注力していく方針だ。

なお、RFP WPは2021年3月期で持分法損失373百万円を計上したが、会社は「数年内での黒字化が可能だろう」と述べている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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