LeTech、自己資本比率は目標を達成し13.9％に インバウンド需要減も住宅需要 ・「LEGALAND」は好調

目次

平野哲司氏：ただ今より、株式会社LeTechの2021年7月期通期決算および中期経営計画説明会を始めます。私は代表取締役社長の平野でございます。みなさま、どうぞよろしくお願いいたします。

今回は新型コロナウイルスの感染リスクを低下させるため、会場での開催ではなくWeb上でのライブ形式の決算説明会としました。それでは、スライドに記載した4つの項目に関して、順次ご説明します。

会社概要

まずはLeTechについてです。会社概要ですが、現在はスライドに記載のとおり、この4名でマネジメントチームを構成して経営に当たっています。

発展と歩み

弊社の発展と歩みについて、簡単にスライドにまとめました。創業当初は、不良債権の処理を目的とした不動産の任意売却に関する不動産コンサルティングと仲介業を主な業務としていました。当時はまだメンバー個人の深い法律知識などの能力に依存して、会社の舵取りを行っていた時代です。

リーマンショック以降は、リーガル不動産としてデベロッパーの道へ転身します。これにより、一つひとつのプロジェクトをチームで作り上げるようになり、大阪と東京で多面的に事業展開するようになりました。この不動産の開発事業こそ、個人からチームへの発展というプロセスです。

そして、2018年の上場以降は、チームからプラットフォームへとさらに新たなかたちで発展を始めています。「YANUSY」を通じてオンラインのネットワークを構築し、無限の人々に直接リーチすることで多様な事業展開を図ることがプラットフォームの意義です。

株式会社LeTechの誕生

リーガル不動産という不動産事業会社から大きく舵を切り、株式会社LeTechという新しい社名になりました。不動産事業と新しいテクノロジーを融合して、不動産のテック事業の分野へ成長・発展を遂げていきたいという気持ち・信念を社名に反映しています。

LeTechの特徴・強み

LeTechの特徴・強みについてはスライドをご覧ください。これは創業以来培ってきたものであり、以前からみなさまにご説明しているとおりです。この特徴・強みを活かして、新しいビジネスをクリエイトする所存です。

事業概要(セグメント区分別)

事業概要についてです。私たちは以前から、不動産ソリューション事業・不動産賃貸事業・その他事業の3つのセグメントで事業を展開してきました。

事業領域

しかし、DXの推進という新しい流れによって、私たちの事業領域も大きく変わってきました。2年半前に立ち上げた「YANUSY」というオウンドメディアを通じて、なすべき事業を「YANUSY」を中心に据えて行っていきたいと考えています。このようなことから、「YANUSY」に関わる事業・旧来の不動産ソリューション事業・その他事業の3カテゴリに分けて展開していこうと考えています。

YANUSY事業の概要

そもそも「YANUSY」には、不動産に興味のある方、不動産投資をされている方、投資した不動産についてさまざまな悩みを抱えている方々からのニーズを取り込んでいくため、資産運用や税金対策、海外不動産の取得などに関する4つのカテゴリーに分けて、ソリューションを提供していこうという考えがあります。

「Funding」「Development」「Management」「Investment」の4つのビジネス領域で、「YANUSY」の顧客に対して適宜適切にサービスや商品を提供していくことがYANUSY事業の概要です。

LEGAL SOLUTION事業

それ以外に、旧来取り組んでいるLEGAL SOLUTION事業があります。

OTHERS

さらに、ホテル・民泊を中心としたその他の事業も展開していきたいと考えています。

2021年7月期 決算ハイライト

決算概要の発表に移ります。2021年7月期の主なトピックとして、1つ目が、Starwood Capital Groupとのパイプライン契約を締結、2つ目に、事業ポートフォリオの最適化を目的として、介護事業を売却しました。

ハイライトです。新型コロナウイルス感染症拡大によって、インバウンド需要は大きく減少しているものの、住宅の需要については好調です。当社主力商品「LEGALAND」についても好調であったものの、新型コロナウイルスの影響等により、大型開発案件を含め、このような販売計画を先送りにしているところで、前年同期に比べて減収になっています。

介護事業の売却により特別利益を計上しました。また、早期達成すべき目標としていた、自己資本比率10パーセントを達成し、現在13.9パーセントに増加しました。

パイプライン契約締結

Starwood Capital Groupとの新たなパイプライン契約締結について説明します。スライド下にあるように、Starwood Capital Groupは、アメリカで大手の機関投資家外資系ファンドです。日本円で9兆円を超える資産規模の会社であり、我々LeTechと今般、不動産供給に関するパイプライン契約を締結しました。

これにより、開発する物件の大型化、継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、ならびに、さまざまなストラクチャーによる事業基盤の強化が期待されるところです。

スライドの矢印にあるように、我々としては、「3年間に最低200億円分以上の不動産を供給していく」という約束をしています。投資効率の向上、そして戦略的投資の実現、収益の最大化を図るため、共同で不動産を取得し、それを運用するスキームを構築していきます。

介護事業の売却

介護事業の売却です。2021年7月1日を効力発生日として介護事業を売却しました。この事業は、2015年11月に住宅型有料老人ホーム「サンライフ栗東」を開設して以来、順調に拡大を続け、滋賀県・京都府・大阪府に合計7施設の老人ホーム・グループホーム等を開設し、運営してきました。

しかし、展開している不動産ソリューション事業、そして、新たに始めているITからなる中核事業とのシナジーが、残念ながら少し見込みづらいということがありました。

戦略の中心に位置付けている事業ポートフォリオの最適化、そして何よりも、施設をご利用いただいているご高齢の方々に対して、安定的なサービスなどを供給することを目的として、この事業を最適な方に譲り渡したということです。

2021年7月期 実績サマリー

2021年7月の実績サマリーについてです。売上高は前年同期比マイナス28.6パーセントの減収となりました。また、収益性が高い物件の販売実績に加え、介護事業の売却により特別利益を計上したことや、前年同期に解約違約金を計上していたことから、当期純利益は大幅に増益となっています。

2021年7月期 セグメントの状況

セグメント別の状況についてはスライドに記載のとおりです。不動産ソリューション事業は新型コロナウイルス感染症によるマーケットの不透明さのあおりを受け、大型開発案件を含む販売計画を先送りにするなどの影響が出ています。

不動産賃貸事業に関しても、緊急事態宣言下の中でリスクマネジメントをした結果、収益不動産の売却を進めることになりました。このような経緯によって減収となっています。

2021年7月期 経常利益の増減要因分析

2021年7月期の経常利益の増減要因の分析についてはスライドに記載のとおりです。売上総利益などは減益となりましたが、販売管理費・金融支出を大幅にカットできたため、2021年の経常利益は2億8,189万円という数字を残すことができました。

2021年7月期 財務状況

財務状況についてです。特筆すべきは、スライド右下に記載した自己資本比率の欄です。ここが9.8パーセントから13.9パーセントに増加したことが何よりのトピックです。

コアブランド:LEGALANDの開発実績

今期の実績について、商品の説明を加えながら考察していきたいと思います。スライドに記載のとおり、コアブランドである「LEGALAND」は今現在100棟近く開発しています。特に東京エリアでは、都心10区を中心に開発エリアを広げています。このような特徴により、幅広い方々から人気をいただき、購入者も非常に増えている状況です。

案件種類・販売先別売上高構成比

それを示すデータとして、販売物件の種類や販売先別の構成比をご紹介します。スライド中央の表を見ていただくと、今期の販売案件が32件あるうち、約半数となる15件が「LEGALAND」でした。

地域別売上高構成比

地域別に見ると、大阪では販売を先送りしたホテルなどの案件がありました。逆に、東京では「LEGALAND」が好調に販売件数を伸ばしたことにより、東京のほうが70パーセントを超える比率で売上高を形成しています。

2021年7月期 賃貸事業:案件種類別物件内訳

賃貸事業にかかる保有不動産のポートフォリオはご覧のとおりです。

FM事業・コンサルティング事業の状況

FM（ファシリティマネジメント）事業については後ほど詳しく述べますが、FM事業も工事件数・売上高ともに順調に数字を伸ばしています。

方針

それでは、中期経営計画の説明に移ります。中期経営計画の方針は上場以来変わっていません。収縮と転換をテーマに戦略を立案します。事業のポートフォリオの最適化を目指して戦略を立案し、大阪・東京をはじめ優位性のある事業を多面的に展開、多極化する戦略方針に基づき、各事業戦略を構築しています。

戦略テーマと具体的な戦略 ①

戦略テーマの1つ目は収縮と転換です。少子高齢化による人口減少は、現在の生活圏の縮小のみならず、消費そのものに対して大きな影響を及ぼし、環境の変化や人の移動、新型コロナウイルスなどの事象で価値観の転換をも促すわけですが、これによって不動産のニーズ・不動産の必要な量も刻々と変わってきます。

そのような変化を私どもは潮目と捉え、新しい不動産の価値を作り、開発していきます。古いものから新しいものへコンバージョンして、価値を再創造、あるいは再生していくことをテーマに、商品やサービスを提供したいと考えています。

具体的な戦略としては、主力商品である「LEGALAND」をマーケットリーダーに成長させることです。具体的には、都心10区や資産価値の高い重点エリアを中心に、斬新なデザインで、住まう人にも最適な住環境を与えられるよう、「LEGALAND」を常にブラッシュアップしていく計画です。

戦略テーマと具体的な戦略②

2つ目の戦略テーマは多極化です。東京・大阪を拠点としながらも、他エリアのマーケット動向を常に注視しながら戦略を立て、優良物件を購入していくことに日常の努力を集約させたいと考えています。

戦略テーマと具体的な戦略③

3つ目は事業ポートフォリオの最適化です。新型コロナウイルス感染症によって、ニューノーマル社会が加速されました。新しい、ウィズコロナの生活です。そこで経営資源を最適化した上で、我々の利益を最大化させていくことが、もっとも重要なテーマになってきています。

具体的な戦略としては、DXの活用による新しいマーケットの開拓です。不動産DXの進展を、我々は最重要の戦略としています。YANUSY事業を発展させ、オンラインとオフラインの融合、OMOのプラットフォームを新しく開発し、マーケティング方法の確立を目指していきたいと思います。

また、クラウドファンディング事業を推進し、マス層からアッパーマス層、そして富裕層に至るまで、多様な投資ニーズへの対応と、弊社の資金調達方法の多様性も確保していきます。

経営資源の最適化については、新型コロナウイルス感染症によるインバウンドの減少、企業のオフィスビル売却等の動向も注視しています。出口戦略も含め、適正な保有不動産のポートフォリオを見極めて事業を進めていきたいと思っています。

2022年7月期 損益計算書

2022年7月期のP／Lです。中期経営計画の初年度ですが、残念ながら、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されています。その中で、ホテル関連マーケットの状況は厳しいものと見込まざるを得ません。

今期の業績は、新型コロナウイルス感染症を発端とした事象によって、少し厳しい見通しです。経済全体の不透明な状況を鑑み、過去2期にわたって、我々としては事業運営の安定性を勘案し、リスクを最大限マネジメントし、仕入の数をコントロールしてきました。市場回復を待って、ホテル物件などで用意している販売用不動産についても、売却時期をずらさざるを得ない状況です。

コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上でありますが、大型開発案件の売却益を当初の計画よりも大幅に下方修正しており、業績の見通しが厳しいものとなりました。

2022年7月期 不動産調達方針

しかし、様子を見てきた結果、海外を中心としたワクチン接種の進捗、そして国内外からの不動産投資に関する強い引き合いが増加してきたため、この状況を踏まえ、弊社の得意とする住居系投資不動産開発を中心に、調達を再開しています。

今期は、取得ベースで66億円分の用地取得を行います。「LEGALAND」を中心に開発を進め、2024年7月期までに、この仕入れが152億円相当の売上に寄与する計画を推進しています。

2022年7月期 経費の最適化推進

2022年7月期の経費の最適化推進も大きなテーマです。報酬制度の見直し、経費圧縮、業務委託内容の見直し、協業先との連携による事業効率の向上などのテーマにしっかりと取り組んでいきます。中期経営計画を達成し、市場低迷時や新型コロナウイルスの影響等にも耐えうる、しっかりとした事業基盤の確立を図っていきます。

3ヵ年計画(FY2022-2024) 損益計算書

3ヵ年計画です。スライド右のグラフの赤線が経常利益を表しています。ご覧のように、今期は赤字になりますが、来期以降はステップアップを進め、V字回復を目指しています。特に不動産開発を中心に据え、積極的な調達・仕入れ・開発に注力し、3ヵ年での業績回復および短期的な資金回収により財務体質の改善を図ります。

トップラインは一定水準とし、経営効率をしっかり改善して、利益を最大化させていきます。協業先とのパイプライン契約をはじめとした出口戦略の強化や、販売管理費全般にわたる事業運営の見直しで経営効率・利益率の向上を図り、会社として次のステージに向かうための基盤を確立します。

3ヵ年計画(FY2022-2024) 自己資本の推移

自己資本比率の方針は以前から変わりませんが、今期に関しては、やはり厳しいものがあるため、自己資本比率は下がるだろうと予測を立てています。再来年までにはしっかりと利益を積み増し、2021年7月期の自己資本比率13パーセントへの回復を果たしたいと思います。中長期的にはエクイティの導入も視野に入れ、財務基盤の充実を図っていきます。

不動産開発の進め方

この3ヵ年計画をきちんと達成させるための不動産開発の進め方は、この3点に凝縮していると考えています。当社主力商品「LEGALAND」を中心とした不動産開発をしっかりと推進し、パイプライン契約・「YANUSY」パートナーとの協業を活用した出口戦略を立てます。そのうえで、仲介手数料などの圧縮と収益性の向上を図っていきます。

また、大阪・東京の両マーケット動向に注視し、適正な投資配分によって利益の最大限拡大を図るとともに、その他の都市圏についても優良物件を入手し、効率的な事業ポートフォリオを達成していきたいと思っています。

LEGALANDの更なる拡大

先ほどもお伝えしたように、主力商品である「LEGALAND」の開発を加速させるため、具体的には3ヵ年で50棟の開発を目指しています。さらに1棟が8億円を上回る新しいタイプの「LEGALAND＋」の商品化を進めており、大型案件の増強をしっかりと進めていきたいと思っています。

不動産ソリューション事業の収益性拡大

それによって、不動産ソリューション事業の収益性は、グラフのように拡大するということです。

不動産開発のエリア展開

当社の主要マーケットである東京・大阪エリアを中心に調達を始め、しっかりと販売戦略を立てています。3年間の事業ボリュームとしては、東京7対大阪3の構成比で進めるべく、情報を集めています。好調な住居系不動産分野に対し、当社主力商品である「LEGALAND」を、東京を中心に投資していきたいと思います。

東京エリア・大阪エリアは、新型コロナウイルス感染症拡大によって大きくマーケットアビリティが変わっているため、そのような動向に今後も注視していきます。

共同事業及びクラウドファンディングの推進

協業先との共同事業、小口化商品であるクラウドファンディングを活用して事業を拡大し、バランスシートの最適化を図っていくことも新しい戦略です。「YANUSY Funding」などについては後ほど詳しくご説明します。

賃貸不動産の事業戦略

原状回復工事事業を発展させ、事業戦略を見直して、新しく「不動産管理部」を新設しました。管理会社の運営サポートを行う「PM課」と、原状回復工事を行う「FM課」を合わせ、「不動産管理部」として新設し、ストックビジネスとしての不動産賃貸事業全体の増収、稼働率向上を行っていきます。

原状回復工事等については旺盛なマーケットが続いているため、これをYANUSY事業の中で強化・発展させ、DXによる生産性向上によって拡大を目指していきます。

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

このたび、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。オウンドメディア「YANUSY」に代表される当社のDX推進の取り組みが認定基準を満たしたと評価され、「DX認定事業者」の認定を取得しました。次のステップとしては、DX銘柄として経済産業省から認定を受けることを目標に、がんばっていきたいと思っています。

YANUSY事業を通じた既存事業の成長ビジョン

YANUSY事業を推進することで既存の事業も効率的に活性化して、さらなる成長に向かっていきたいと考えています。つまり既存の事業がなくなるのではなく、新しくDX事業を探索し実装することで事業基盤にさらに上積みするのだと認識していただきたいです。

『YANUSY』の現状

その上積みを得るためのDX事業についてです。私たちは今「YANUSY」という新しいプラットフォームを必死に展開しています。お陰さまで月間ページビューが100万PVを超え、不動産オーナーの会員数もすでに8,000名を超え、年内には1万人に達する見込みです。すなわち、国内最大級の不動産オーナー向けのプラットフォームに成長してきました。

YANUSY USER PROFILE

「YANUSY」の会員の方々のプロフィールをグラフにし、スライドにまとめました。年収が1,000万円を超える方がやはり半数以上で、金融資産も1,000万円を超える方が大半です。年齢はばらつきがありますが、不動産の投資経験がない方も3分の1ほどいます。このような顧客層への拡大が、私たちの今後の命題になってきます。

YANUSYを通じた顧客層の拡大

私たちはこれまでソリューション事業等を通じて、不動産のオーナーあるいは富裕層の方々に顧客になっていただいていました。しかし、これからは「YANUSY」を通じて「不動産は持っていないが投資に興味がある」「お金はあるんだけれど、不動産投資はいろいろな理由でしてこなかった」という未経験の方々にも会員になっていただきます。その方々にさまざまな情報や学びの場を提供することで、新たな顧客層へのタッチポイントを獲得していきたいと思っています。

不動産オーナーのステップアップをサポート

私たちが理想としている「YANUSY」の事業パターンをまとめました。UX（ユーザーエクスペリエンス）がキーワードであり、「YANUSY」を通じてどのような顧客体験を提供できるかがテーマになっています。

スライド左端をご覧ください。不動産に興味のある方がいると仮定します。「YANUSY」の会員になると、「YANUSY」内のさまざまなコンテンツによって多彩な情報を入手し、勉強することができます。そして、「YANUSY Funding」を通じて不動産投資を始めることができます。

スライド下部に記載のとおり、不動産の投資経験を始めるということは「富動産」作りの第一歩です。「YANUSY」でのユーザーエクスペリエンスを通じて、不動産オーナーとしての学習機会を獲得し、資産に関するいろいろな悩みを相談していただきます。このやりとりの中で、マス層から富裕層、そして超富裕層へと不動産投資家としてステップアップしてほしいと思っています。

そして最後には「YANUSY Investment」で得られるさまざまな情報によって優良な不動産そのものを入手し、実際にオーナーになっていただきたいのです。このように10年、20年、そして30年という長い時間をかけて、超富裕層へとステップアップしていく仕組みを「YANUSY」を通じて実現していこうと考えています。

不動産投資に関わる現状・課題

スライドをご覧ください。これはある意味ショックなデータです。「老後に向け検討したい公的年金以外の資産は？」という問いに対して、「不動産投資」と答えた方は残念ながら全体の5パーセントにも及びませんでした。

どうしてこのような回答結果になったかというと、不動産投資を始める際には「失敗しないことを第一に投資したい」という方がほとんどだからです。また、不動産投資を始めない理由として「不動産知識がない」ことを挙げる方も割合としては多いということがわかりました。

YANUSY事業のミッション

これらの課題に対して、私たちは「YANUSY」を通じて不動産オーナーの投資経験に応じたサービスを展開していきます。そして、このことが不動産業界全体の持続的な発展にも貢献していくと信じています。

不動産オーナーの投資経験に応じたサービス提供

すなわち、「YANUSY Funding」は、小口から始められる投資サービスであるだけでなく、新しく不動産の売買をしたい人に対してそれを支える情報を適切にラインナップし、不動産オーナーの方々の疑問や悩みを解決するサービスをきちんと提供していきます。

そのような取り組みによって、「YANUSY」が教育的なツールとしての役割を果たし、不動産投資の未経験層から上級者層へとステップアップする機会を作っていくのが私たちの理想です。

YANUSY Funding

ご覧のとおり、不動産の知識がない富裕層に対してもさまざまな選択肢を提供できます。

YANUSY Investment

「YANUSY」には、希望する不動産情報を登録すると物件情報が即座に飛んできたり、デイリーにアップデートされた新着情報が自動的に入ってきたりといったサービスもあります。また、土地を持っている方に対しては、土地の有効活用法や不動産開発のノウハウといった情報も提供しています。

YANUSY Management

不動産オーナーのお困りごとや悩みをオンラインでサポートすることで、最適な解決方法を提供しています。

総合プラットフォーム化 - 領域拡大

そして、不動産オーナーだけではなく、そこに住んでいる方々とも連携した有機的なサービスを提供することで、提携企業・「YANUSY」パートナーも含めた不動産の総合プラットフォームへと大きく育てていくことが、私たちの理想です。

YANUSY事業と事業基盤との相関性

オンラインのサービスと、オフラインの既存事業が有機的につながっているかたちを取っていきます。

YANUSY Fundingを通じたLeTech事業の展望

そして、マス層から富裕層までの個人の方々に、オンラインあるいはオフラインで対応するとともに、やがては機関投資家さまへもオフラインで商品やサービスを提供していくことを計画しています。

YANUSY Investmentを通じたLeTech事業の展望

今後は「YANUSY」を通じて地方顧客なども含めた全国のエリアで直接みなさまにタッチしていきます。まずはオンラインマーケティングを行って、そこからニーズを拾ってOne to Oneマーケティングを行います。

例えば、先週の土曜日に、田中会計事務所さまと協業でウェビナーを実施しました。相続対策商品として不動産のニーズがあるという講演でしたので、「LEGALAND」のことも説明しました。52名の参加者がいましたが、すでに相当数の方々から資料請求や「実際に対面で話をうかがいたい」といった反響をいただいています。

これこそがまさにオンラインマーケティングからOne to Oneマーケティングへの展開です。このようにして、私たちは実績を積み始めています。

YANUSY Managementを通じたLeTech事業の展望

今後は「YANUSY Management」を通じて、原状回復業務などの効率化・見える化も積極的に展開していきたいと考えています。

OMO( Online Merges with Offline )

オンラインとオフラインが有効に混ざりあうOnline Merges with Offlineの世界を、「YANUSY」を通じて具体的に培っていく企業になっていくことが、私たちの理想です。

DXを活用した飛躍のステージへ

「YANUSY」を活用したDX事業が、私たちの新たな利益創出の源です。オフラインの不動産事業とDX事業を2本柱として、独自のOMO事業モデルを実現し、経常利益の成長にフォーカスしていきます。

スライドのグラフにあるとおり、既存事業の3ヵ年計画における事業規模では8億円の経常利益を見込んでいましたが、DX事業を早期実現させることで、計画からの上積み・上振れを果たしたいと考えています。DX事業だけでさらに8億円の事業規模を目指して、しっかりと歩みを進めていくことを、みなさまにきっちりとお約束します。

株式会社LeTechの2021年7月期決算および中期経営計画説明会は以上です。みなさま、ご参加いただき、誠にありがとうございました。

質疑応答：事業展開のスパンについて

「DXによって富裕層へのステップアップに伴走するとのことですが、どの程度のスパンで実事業につなげるのでしょうか？」という質問をいただきました。

中期経営計画をご説明しましたが、Funding・Investment・Managementの3つの領域で事業を立ち上げて収益化していきたと考えています。3ヵ年計画の中で、これらの領域の上積みを図っていきます。

このような事業を通じて、お客さまと「Win-Win」の関係を築いていき、お客さまが富裕層へとステップアップしていくことが私たちの理想だとお伝えしました。そのような意味では、20年、30年といった長いスパンにおいて、継続的にお客さまと信頼関係を築いていける事業展開が理想です。

質疑応答：コロナ禍での経営について

「2期にわたって仕入れを調整したのですか？　その結果が前期の赤字なのであれば、事業運営のミスということではないでしょうか？」という質問をいただきました。

当然ながら、赤字の要因としてはコロナ禍に尽きます。新型コロナウイルスがまん延し始めた当時、ひょっとしたらリーマンショック以上の経済恐慌になることも想定しました。そのような状況下で、私たちとしては最大限リスクマネジメントしなければならないと考え、その時点では積極的に物件調達を行うべきではないと判断しました。

しかし、ここへ来てコロナ禍の出口も見えてきました。マーケットの状況も安定していますし、海外からの引き合いも非常に増加しています。この状況を逃さず、向こう3ヵ年に向けてしっかりと仕入れを再開し、落ち込んだ業績を必ずや回復させます。

質疑応答：原状回復の査定サービスについて

「原状回復の査定はどのようなサービスなのですか？」という質問をいただきました。

だいたい年間1,500件くらい原状回復工事を請け負っています。主に、大阪と東京エリアの賃貸マンションの原状回復工事です。今は、実際に現地に営業マンが訪問して、お客さま立ち会いの下で実施していますが、この査定業務をオンラインで完結できるというサービスを実現します。

原状回復工事代を管理会社の言い値やブラックボックスに感じているオーナーさまは非常に多いのですが、写真と問診項目をサイトに登録していただくことで、AI判定によって即座に査定結果がわかります。

オーナーも弊社もこの技術を活用することで、お互いに大幅な業務の効率化ができ、売上や利益率の向上が期待できます。さらに、データがストックされていけばAIの精度向上も継続的に可能になっていくというのがサービスの概要です。

質疑応答：物件の調達コストと利益について

「66億円の調達に対して売上が152億円という説明がありましたが、物件の利益は80億円なのですか？」という質問をいただきました。

66億円は土地の仕入れ分だけで、それ以外にもコストとして建物建設費や金利等の原価などの諸経費が乗りますので、利益が80億円ということにはならないです。

質疑応答：DX事業の将来性について

「DX事業は、本当に柱の1つにまで成長しますか？」という質問をいただきました。

DX事業を成長させるために会社の名前を変えました。これこそが、2本柱の1つとして成長させる覚悟です。「YANUSY」の会員、もともとの本業である不動産開発業のノウハウなどの基盤をさらに開発していくことで、LeTech独自のサービスが実現できると思っています。

近い将来、いろいろなエリアで具体的なサービスを提供し、そして、その成果をみなさまにお話しできるよう、取り組みを加速させていきます。ぜひ期待していただければと思います。

質疑応答：総合プラットフォーム構想について

「総合プラットフォームとはどのような構想ですか？」という質問をいただきました。

不動産投資家の方々に活用いただくための、オンライン上でのプラットフォームなのですが、物件情報、商品の情報、不動産の場合は賃貸契約、管理契約、売買契約などいろいろな契約があります。

そのような契約や決済の実務を、工事業者やさまざまな方々にプラットフォーム上でご利用いただき、不動産のやり取りに関わる業務をカバーしていきたいということです。

そのためには多くの技術が必要です。不動産業界では、契約の書面、実印など、古い文化があります。そこからなんとか変えていこうという流れが起きていることも事実ですが、まだまだ課題があります。

将来は登記や資金決済を、きちんとしたセキュリティの下、オンライン上でできることになれば、世界中でいろいろな取引が効率的に行えることになります。

そのためには、AIだけではなく、例えばブロックチェーンのような新しい技術が必要になってくると思いますが、他社より半歩でも先を行くような開発に取り組んでいきたいと思っています。

質疑応答：2022年7月期と2021年7月期の利益の差について

「2022年7月期と2021年7月期の売上高には大きく差はないが、利益でここまでの差が出るのか？」という質問をいただきました。

この3ヵ年計画の初年度、2022年の7月期は、予算上、大阪の大型開発案件の売却を組み込んでいます。先期から延期して組み込んでいるのですが、これが全体から見ると相当大きな売上ボリュームになっています。

金額としては非常に保守的に見て下方修正したかたちになっていますので、それにより利益が予算上で目減りしていることが一番大きな要因かと思います。

この物件については、現状では複数の方からまちまちな価格帯で引き合いをいただくことが非常に増えてきています。しかし、まだ流動的であり、予算立案時点では保守的な利益数値にとどめたため、利益率が下がってしまっているということです。

質疑応答：「YANUSY Investment」のサービス内容について

「『YANUSY Investment』で実施する物件紹介は、どのようなサービスになるのか？」という質問をいただきました。

これも画期的なサービスだと考えています。お客さまの希望条件を登録いただくと、希望条件に該当する物件情報を、新着物件情報から即座に配信するサービスです。これは他社にはない、利便性の高い新しいサービスではないかと思っています。

弊社は、仲介業者として多様な物件情報を活用しているため、それをデータベース化して会員に提供していく仕組みを新たに実現していきたいと考えています。これが「YANUSY Investment」です。

質疑応答：経常利益率減少の原因について

「売上総利益率が昨年期と比べてよくなっているのに、経常利益率が悪くなっている」という質問をいただきました。

これについては、やはり東京での「LEGALAND」が好調に利益を積み増したことと、オフィスビルを処分したことが利益率上昇の要因です。これで前年をかなり上回ったかたちです。

しかし、絶対額としては不足しています。新型コロナウイルスの影響で、仕入れなどをコントロールしたため、今期の売却が数としては少なく、ホテルなどの物件については来年度以降に先送りしている関係もあり、経費等の関係によって利益率が減ってしまったということだと思います。

質疑応答：クラウドファンディングの開始時期について

「クラウドファンディングをいつ開始するのですか？」という質問をいただきました。

今年度中のスタートを計画しており、システムの準備は極めて順調に進んでいます。また、不特法の免許取得手続きの進捗によって、時期が多少前後することがあるかもしれませんが、基本的には今年度中に第1号案件をリリースしたいと考えています。