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プロパティエージェントのニュース
*12:51JST プロパティＡＧ Research Memo（1）：DXと不動産で価値を創造するDX支援のリーディングカンパニーを目指す
■要約
プロパティエージェント<3464>は、不動産の売買・貸借・管理を通じて顧客の資産形成をサポートするDX不動産事業と、様々な業界向けにクラウドインテグレーションサービスでDX支援を提供するDX推進事業を展開する企業である。DX不動産事業では、資産運用型不動産の仕入から販売・管理までトータルでサービスを提供している。DX推進事業では、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティソリューションの提供とクラウドインテグレーションサービスでDX支援を行っている。報告セグメントは、DX不動産事業とDX推進事業である。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期決算の業績は、売上高37,259百万円（前期比5.9%増）、営業利益2,919百万円（同32.2%増）、経常利益2,518百万円（同31.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,576百万円（同29.5%増）となった。売上高では、マンション価格の高騰とDX推進の成長が業績をけん引し、20期連続の増収となった。営業利益では、販管費の増加があったものの、マンション価格の高騰や高粗利の不動産販売により過去最高益を達成した。DX不動産事業は、売上高35,639百万円（同3.4%増）、セグメント利益4,302百万円（同19.5%増）と、マンション価格の高騰を背景に、高粗利物件の販売と順調な物件引渡しにより20期連続の増収増益を達成した。不動産市場は強い相場が続いており、2024年3月期に向けた在庫の積み上げも順調に推移した。DX推進事業は、売上高1,799百万円（同115.9%増）、セグメント利益51百万円（前期は9百万円の損失）となった。同セグメントは連結子会社を中心に事業を推進している。各連結子会社ともに受注件数が順調に増加し、DX推進事業全体での売上高は約18億円へ大きく成長した。
2. 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想は、売上高42,000百万円（前期比12.7%増）、営業利益2,500百万円（同14.4%減）、経常利益2,120百万円（同15.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,310百万円（同16.9%減）としている。売上高においては21期連続で増収の見通しであり、さらにDX推進事業では2023年3月期の売上高の2倍の30億を目指し40,000百万円突破を見込む。各段階利益においては、不動産事業の建築費の高騰とDX推進の先行投資を見込み減益予想としている。同社の業績予想に対する達成率は高い水準で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を筆頭にする事業環境の急変化にも柔軟に対応し、20期連続の増収増益を達成している。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、21期連続の増収や通期計画実現の蓋然性は高いと弊社は見ている。
3. 中長期成長戦略
同社では、2030年までにDX支援のリーディングカンパニーになることを目標に掲げている。DX不動産事業においては、旧態依然の紙面・対面中心の業務フローの電子化・オンライン化や、顧客物件情報の一元管理及びシステムによるKPI管理により、管理工数を割くことなく生産性の向上を実現している。DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、様々な業種業態の企業の生産性向上を支援している。多種多様な業種・業態に向けたコンサルティングから、システム要件定義・システム開発までを実施しており、支援実績会社数も順調に増加している。同社の成長ドライバーの1つである顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」については、マンションやオフィスの導入だけに留まらず、様々な業種業態の企業から依頼が増加している。今後は、認証方法を統合管理することでユーザーへの利便性と付加価値提供を最大化し、入退・本人確認・決済を通じたポイントの付与やクーポンの発行を可能とするマーケティングプラットフォームとしての進化を進め、最終的にはスマートシティソリューションとすることを目指す。
■Key Points
・DXにより効率化されたDX不動産事業と、様々な業種業態の企業の生産性向上を支援するDX推進事業を展開
・2023年3月期決算は、20期連続の増収増益。マンション価格の高騰とDX推進の成長が業績をけん引
・2024年3月期決算は、売上高400億円を突破する見込み。21期連続増収に向け成長加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
プロパティエージェント<3464>は、不動産の売買・貸借・管理を通じて顧客の資産形成をサポートするDX不動産事業と、様々な業界向けにクラウドインテグレーションサービスでDX支援を提供するDX推進事業を展開する企業である。DX不動産事業では、資産運用型不動産の仕入から販売・管理までトータルでサービスを提供している。DX推進事業では、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」の展開によるスマートシティソリューションの提供とクラウドインテグレーションサービスでDX支援を行っている。報告セグメントは、DX不動産事業とDX推進事業である。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期決算の業績は、売上高37,259百万円（前期比5.9%増）、営業利益2,919百万円（同32.2%増）、経常利益2,518百万円（同31.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,576百万円（同29.5%増）となった。売上高では、マンション価格の高騰とDX推進の成長が業績をけん引し、20期連続の増収となった。営業利益では、販管費の増加があったものの、マンション価格の高騰や高粗利の不動産販売により過去最高益を達成した。DX不動産事業は、売上高35,639百万円（同3.4%増）、セグメント利益4,302百万円（同19.5%増）と、マンション価格の高騰を背景に、高粗利物件の販売と順調な物件引渡しにより20期連続の増収増益を達成した。不動産市場は強い相場が続いており、2024年3月期に向けた在庫の積み上げも順調に推移した。DX推進事業は、売上高1,799百万円（同115.9%増）、セグメント利益51百万円（前期は9百万円の損失）となった。同セグメントは連結子会社を中心に事業を推進している。各連結子会社ともに受注件数が順調に増加し、DX推進事業全体での売上高は約18億円へ大きく成長した。
2. 2024年3月期の業績予想
2024年3月期の業績予想は、売上高42,000百万円（前期比12.7%増）、営業利益2,500百万円（同14.4%減）、経常利益2,120百万円（同15.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,310百万円（同16.9%減）としている。売上高においては21期連続で増収の見通しであり、さらにDX推進事業では2023年3月期の売上高の2倍の30億を目指し40,000百万円突破を見込む。各段階利益においては、不動産事業の建築費の高騰とDX推進の先行投資を見込み減益予想としている。同社の業績予想に対する達成率は高い水準で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を筆頭にする事業環境の急変化にも柔軟に対応し、20期連続の増収増益を達成している。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、21期連続の増収や通期計画実現の蓋然性は高いと弊社は見ている。
3. 中長期成長戦略
同社では、2030年までにDX支援のリーディングカンパニーになることを目標に掲げている。DX不動産事業においては、旧態依然の紙面・対面中心の業務フローの電子化・オンライン化や、顧客物件情報の一元管理及びシステムによるKPI管理により、管理工数を割くことなく生産性の向上を実現している。DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、様々な業種業態の企業の生産性向上を支援している。多種多様な業種・業態に向けたコンサルティングから、システム要件定義・システム開発までを実施しており、支援実績会社数も順調に増加している。同社の成長ドライバーの1つである顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」については、マンションやオフィスの導入だけに留まらず、様々な業種業態の企業から依頼が増加している。今後は、認証方法を統合管理することでユーザーへの利便性と付加価値提供を最大化し、入退・本人確認・決済を通じたポイントの付与やクーポンの発行を可能とするマーケティングプラットフォームとしての進化を進め、最終的にはスマートシティソリューションとすることを目指す。
■Key Points
・DXにより効率化されたDX不動産事業と、様々な業種業態の企業の生産性向上を支援するDX推進事業を展開
・2023年3月期決算は、20期連続の増収増益。マンション価格の高騰とDX推進の成長が業績をけん引
・2024年3月期決算は、売上高400億円を突破する見込み。21期連続増収に向け成長加速
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
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