プロパティＡＧ Research Memo（5）：新規事業の推進により、将来の成長性確保を目指す

■成長戦略

1. 同社のビジョン
プロパティエージェント<3464>は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み、最高の喜びを創出する」との企業理念のもとに、既に「業界リーダー」としての実績を示してきた。現在は、中期ビジョンとして、「業界トップ」として、収益不動産総合商社のリーディングカンパニー、利益創造力の最大化、進化・変革とサステナビリティの共存を推進している。さらに、長期的には「ビジョナリーカンパニー」としてイノベーション創出企業を目指している。

2. 今後の取り組み
(1) 「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」へ
既に見たとおり、足元では金融環境や不動産市況の不透明感が強まっていることから、同社ではこれまでの「成長性」を優先から、「堅実性と将来の成長性確保」に、経営方針を大きく転換する。すなわち、バランスシートの圧縮やストックビジネスによる利益のシェア拡大、コストのスリム化を優先することで、財務体質の強化と市況変動リスクへの耐性の強化を図り、将来の成長の土台にしていく。収益面での1つの施策としては、2020年3月期は、自社ブランド物件に焦点を当てた中古物件の買取再販事業を強化する計画である。これは、現在の中古区分マンションへの高いニーズに応えるということだけでなく、バランスシートへのインパクトを少なくした上で利益が創出できるという効果もあり、また、オーナーにとってもここ数年の不動産市況を受けての利益を確定させた上で新たな資産にレバレッジを効かせて入れ替えることができるものである。

(2) デジタルトランスフォーメーションの推進
コスト面での1つの施策としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を徹底する。そのために、DXチームを社内に立ち上げ、圧倒的なオートメーション化による省力化や圧倒的なペーパーレス化、顧客満足向上を目的としたCRMの進化などによるコストダウンを部門最適、全社最適の観点から検討する。これは、省力化・省資源化のみならず、社員の業務環境をクリエイティブな業務に集中できる方向に変えることができ、結果として創造的な事業推進、事業開発をすることができるようになる効果がある施策になるものである。

(3) 新規事業の推進
当社が中期ビジョンに掲げている「進化・変革とサステナビリティの共存」というビジョンのもと、新規事業の展開に向け、2019年3月に新規事業開発チームを立ち上げた。世の中では、通信環境が4Gから5Gに変わることによるIoTの進化などが取り上げられており、新たなビジネスチャンスが多く見受けられる状況となっている。同社としても、マーケットで勝つ事業を創出し、長期ビジョンに掲げる「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」の実現につなげていくために、この新規事業開発チームが事業開発やM&Aを積極的に検討していく方針である。特にバランスシートを膨張させないサービス関連収入に注力しており、これをできる限り早く果実に変えていくことを念頭に邁進する。

(4) 不動産クラウドファンディング実現へ
新規事業としては、1)自社のリソースや強み、ノウハウを活用した事業の拡張、2)社会を変革するサービスの提供の2つの軸で検討している。

まず、1)自社のリソースや強み、ノウハウを活用した事業の拡張の例としては、2017年3月期に開始したダイバーシティレジデンシャル（Vクレイシア）事業や2018年3月期に開始した都市型アパート（Sクレイシア）事業が挙げられる。ダイバーシティレジデンシャル事業は、ライフスタイルの変化に応じて様々な使い方ができる、つまりは利用価値と資産価値のハイブリッド性がある物件へのニーズが強く、2019年3月期には売上規模で50億円弱にまでなった。また、都市型アパート事業は、中間富裕層の資産形成のニーズを拾うことができ、2019年3月期で売上規模5億円強、2020年3月期には売上規模15億円強になる予定である。

次に、2)社会を変革するサービスの提供の例としては、不動産クラウドファンディングの開始を予定している。国内クラウドファンディング市場は2014年度の222億円から2018年度は2,045億円（見込）へと急成長を続けている（矢野経済研究所）。不動産クラウドファンディングでは、スマートフォン片手に1万円という少額からの投資が可能なサービスを予定しており、不動産投資のデジタル化としての第一人者を目指して、初年度に大多数の会員を集めることを目標とする。その手始めとして、情報発信のためのプレサイトをオープンし、プレ会員登録の受け付けを開始している。また、実際にファンディングを行う本サイトは2020年3月期第2四半期頃のオープンを予定する。同社では、クラウドファンディング成功のカギは、圧倒的会員数であると考えており、今期は、会員集客に先行して集中的に投資を行う予定である。

以上のように、経営環境の変化を踏まえて、同社では「成長性」から「堅実性と将来の成長性確保」へと、大きく経営のかじ取りを変え、不動産クラウドファンディングのような新規事業に果敢に挑戦する。このため、一時的には従来の増収増益基調が崩れるものの、新規事業が軌道に乗れば、再び高成長が期待できると見られる。ただ、同社では現状、対外的に計数目標を含む中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるものの、会社としての経営方針を明確化し、同社の投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義だろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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