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■今後の見通し
ハウスドゥ<3457>の2019年6月期の通期予想は、期初予想が据え置かれた。売上高が前期比22.1%増の27,499百万円、営業利益が同53.4%増の3,246百万円、経常利益が同57.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.0%増の1,983百万円となる。下期に、第2号ファンド(約30億円)と第3号ファンド(約50億円)の組成を予定している。計画では、ストック型収益事業の割合は、売上高で前期の38.3%から49.4%へ、営業利益で同60.0%から69.1%へ高まる。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、売上高を前期比17.9%増の2,942百万円、営業利益を同18.8%増の1,760百万円と予想している。2019年6月期末のフランチャイズ累計加盟店舗数は、前期比15.5%増の627店舗を見込んでいる。都市部における不動産業者への加盟促進、テレビ・ラジオCMなどによる広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が地元有力企業の加入検討を促している。エリアフランチャイズ制を取っていることもあり、近隣に店舗があるところからの引き合いが強い。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、売上高を前期比71.1%増の9,791百万円、営業利益を同83.8%増の1,415百万円を予想している。保有資産の売却額は、同101.9%増の8,468百万円を見込むが、そのうち不動産ファンドや不動産会社・投資家へ売却額が前期から大きく増やす。月平均契約件数を今第2四半期の47件から期末に60件へ引上げる意向だ。ファンド組成により保有資産をオフバランス化させ、財務上の健全性を保ち、取扱件数の拡大を加速する。
(3) 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は前期比89.0%増の1,000百万円、営業利益は同169.1%増の384百万円を予想する。不動産担保融資残高は、同67.5%増の9,360百万円とする。
リバースモーゲージ保証事業における金融機関との業務提携は、さらに拡大する。低金利政策のもと、地域金融機関はリスクが高いにもかかわらず低金利よる融資競争に陥っている。スルガショックによりアパートローンなど収益性不動産向け融資が困難になったことが、同社のリバースモーゲージ保証事業にとって追い風に変わった。
(4) 不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)、リフォーム事業
労働集約のビジネスとなる不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)、リフォーム事業は、おおむね前期並みの売上高と営業利益を見込む。そのため人的経営リソースをハウス・リースバック事業などにシフトしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<HN>
ハウスドゥ<3457>の2019年6月期の通期予想は、期初予想が据え置かれた。売上高が前期比22.1%増の27,499百万円、営業利益が同53.4%増の3,246百万円、経常利益が同57.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同55.0%増の1,983百万円となる。下期に、第2号ファンド(約30億円)と第3号ファンド(約50億円)の組成を予定している。計画では、ストック型収益事業の割合は、売上高で前期の38.3%から49.4%へ、営業利益で同60.0%から69.1%へ高まる。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業は、売上高を前期比17.9%増の2,942百万円、営業利益を同18.8%増の1,760百万円と予想している。2019年6月期末のフランチャイズ累計加盟店舗数は、前期比15.5%増の627店舗を見込んでいる。都市部における不動産業者への加盟促進、テレビ・ラジオCMなどによる広告宣伝効果に加え、店舗数拡大による信用力やコーポレートブランド価値の向上効果が地元有力企業の加入検討を促している。エリアフランチャイズ制を取っていることもあり、近隣に店舗があるところからの引き合いが強い。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業は、売上高を前期比71.1%増の9,791百万円、営業利益を同83.8%増の1,415百万円を予想している。保有資産の売却額は、同101.9%増の8,468百万円を見込むが、そのうち不動産ファンドや不動産会社・投資家へ売却額が前期から大きく増やす。月平均契約件数を今第2四半期の47件から期末に60件へ引上げる意向だ。ファンド組成により保有資産をオフバランス化させ、財務上の健全性を保ち、取扱件数の拡大を加速する。
(3) 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は前期比89.0%増の1,000百万円、営業利益は同169.1%増の384百万円を予想する。不動産担保融資残高は、同67.5%増の9,360百万円とする。
リバースモーゲージ保証事業における金融機関との業務提携は、さらに拡大する。低金利政策のもと、地域金融機関はリスクが高いにもかかわらず低金利よる融資競争に陥っている。スルガショックによりアパートローンなど収益性不動産向け融資が困難になったことが、同社のリバースモーゲージ保証事業にとって追い風に変わった。
(4) 不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)、リフォーム事業
労働集約のビジネスとなる不動産売買事業、不動産流通事業(売買仲介)、リフォーム事業は、おおむね前期並みの売上高と営業利益を見込む。そのため人的経営リソースをハウス・リースバック事業などにシフトしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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