ビーロット Research Memo（5）：2021年12月期はKPIである親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に伸長

■業績動向

1. 2021年12月期の業績概要
ビーロット<3452>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比44.3%減の14,751百万円、営業利益で同18.0%増の2,030百万円、経常利益で同45.3%増の1,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同176.6%増の953百万円となった。不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画初年度の計画値を確保できたことから、保有する販売用不動産の販売予定時期を2022年12月期以降に見直すなどした。

主力の不動産投資開発事業の売上高は前期比51.1%減の11,093百万円、セグメント利益は同27.2%増の1,864百万円となった。前期に創業以来最大の案件である「ビーロット江坂ビル（大阪府吹田市）」をビーロットリート投資法人に130億円で売却した反動で減収となった。利益面では、コロナ禍の影響が想定以上に長期化したことから、ホテル系不動産を中心とした一部販売用不動産について、前期に続き評価損を計上したものの、潤沢な投資マネーを背景に、堅調な不動産市況を取り込み、需要旺盛な住居系不動産を中心に売却を進めた結果、増益となった。売却件数は同2件増の27件と堅調に推移し、物件種類別では住宅系不動産が同5件増の22件、事務所・店舗ビルは前期同数の5件、ホテル及び土地（開発用地含む）の売却実績はなかった。この実績からも、住居系不動産へのシフトが窺える。

不動産コンサルティング事業の売上高は前期比24.7%増の1,582百万円、セグメント利益は同27.5%増の580百万円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は同32件増加の60件と大きく伸長した。また、堅調な不動産投資市況を取り込んだ不動産仲介取引が増加するとともに、2021年4月に吸収合併したライフステージとのグループシナジーの効果もあり、新築マンションの販売受託も好調に推移した。同社は中期経営計画で収益構造変革に取り組み、「安定収益20%成長」を目指しているが、初年度となる2021年12月期のセグメント利益は同27.5%増と計画を達成した。

不動産マネジメント事業の売上高は前期比20.9%減の2,087百万円、セグメント利益は同37.4%減の573百万円となった。プロパティマネジメントでの管理運営受託件数は同15件増の116件と着実に増加したものの、コロナ禍の影響により宿泊施設の賃料収入の減少や前期保有していた大型物件の賃料収入の剥落などもあり、減収減益となった。


販売用不動産（仕掛含む）は29,535百万円に拡大。公募増資により18億円調達

2. 財務状況と経営指標
2021年12月期末の資産合計は前期末比2,791百万円増の48,753百万円となった。流動資産は2,866百万円増加したが、販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）が2,605百万円増加したことが主な要因である。販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）は29,535百万円に拡大し、将来の成長に向けた準備ができている。現金及び預金は627百万円増の12,198百万円と余裕がある。

負債合計は前期末比197百万円増の38,120百万円となった。流動負債は3,932百万円増加したが、1年内返済予定の長期借入金が4,770百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同3,735百万円減の20,321百万円であり、長期借入金の3,535百万円減が主な要因である。純資産は同2,593百万円増の10,632百万円であったが、公募増資による資金調達による資本金及び資本剰余金の増加1,887百万円と利益剰余金の増加692百万円が主な要因である。

経営指標では、流動比率が249.1%と安全性の目安となる200%を上回る。また、自己資本比率は21.7%とレバレッジを利かせつつ、一定水準を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


＜YM＞