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信和のニュース
信和 <3447> が11月8日昼(11:30)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。22年3月期の連結税引き前利益を従来予想の16.2億円→19.7億円(前期は17.8億円)に21.4%上方修正し、一転して10.8%増益見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の連結税引き前利益も従来予想の7.6億円→12.1億円(前年同期は7.1億円)に59.5%上方修正し、増益率が7.3%増→71.2%増に拡大し、2期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の32円→40円(前期は35円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社製品の主な供給先である建設業界において、民需を中心とした持ち直しの動きが見られたことなどを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした仮設資材部門の売上収益は堅調に推移いたしました。また物流機器部門におきましては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送用機器及び大型倉庫関連の需要が高まりました。これらを背景に、リピート案件の伸長が見られたほか新規案件を獲得したことから、物流機器部門の売上収益は大きく増加しました。利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材の販売が回復したことに加え、物流機器では大手Eコマース企業向けの大型倉庫関連案件が大きく利益に寄与いたしました。一方、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定を上回って推移したことから、販売価格の見直しを行ったほか、コスト削減、支出抑制に取り組みました。以上により売上収益・営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は2021年5月13日に公表した第2四半期連結累計期間の業績予想を上回る見込みであります。通期の業績予想につきましては、第3四半期以降も売上収益は堅調に推移するものと見込まれますが、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の高騰が期初想定を上回っていることなどの要素を勘案した結果、通期の業績予想は前述2のとおり修正いたします。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし配当性向40%以上を目標に実施していくこととしております。今回発表する業績予想の修正を踏まえ、上記基本方針に基づき、年間の配当を前回の配当予想から8円(25%)増配し、1株あたり40.0円に修正することといたします。(注)上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
同時に、4-9月期(上期)の連結税引き前利益も従来予想の7.6億円→12.1億円(前年同期は7.1億円)に59.5%上方修正し、増益率が7.3%増→71.2%増に拡大し、2期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の32円→40円(前期は35円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社製品の主な供給先である建設業界において、民需を中心とした持ち直しの動きが見られたことなどを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした仮設資材部門の売上収益は堅調に推移いたしました。また物流機器部門におきましては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送用機器及び大型倉庫関連の需要が高まりました。これらを背景に、リピート案件の伸長が見られたほか新規案件を獲得したことから、物流機器部門の売上収益は大きく増加しました。利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材の販売が回復したことに加え、物流機器では大手Eコマース企業向けの大型倉庫関連案件が大きく利益に寄与いたしました。一方、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定を上回って推移したことから、販売価格の見直しを行ったほか、コスト削減、支出抑制に取り組みました。以上により売上収益・営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は2021年5月13日に公表した第2四半期連結累計期間の業績予想を上回る見込みであります。通期の業績予想につきましては、第3四半期以降も売上収益は堅調に推移するものと見込まれますが、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の高騰が期初想定を上回っていることなどの要素を勘案した結果、通期の業績予想は前述2のとおり修正いたします。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし配当性向40%以上を目標に実施していくこととしております。今回発表する業績予想の修正を踏まえ、上記基本方針に基づき、年間の配当を前回の配当予想から8円(25%)増配し、1株あたり40.0円に修正することといたします。(注)上記の業績予想及び配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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