明日の株式相場見通し＝国内政治の不透明感で売り優勢、売買代金は減少傾向

　あす（２０日）の東京株式市場は、森友学園への国有地売却を巡る財務省による決裁文書改ざん問題による国内政治情勢の不透明感が継続することから、買い手控え姿勢の強いなか、日経平均株価は続落となりそうだ。

　市場関係者からは「前週末に実施された報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落して３０％台に低下し、一方で不支持率が４０％台へと上昇。支持と不支持が逆転したことから、国内政治への不透明感が高まり売り先行の展開となった。日経平均は一時、前週末比３００円を超える下落幅となり、終値でも９日以来６営業日ぶりに２５日移動平均線（２万１６７４円２８銭＝１９日）を下回ってきた。さらに、きょうの東証１部の売買代金は２兆１６７８億円と今年最低を更新しており、投資意欲の後退が際立っている」との見方が出ていた。

　週明け１９日の東京株式市場は、国内政治への不安感が全体相場の重荷となり、売り優勢の展開となった。日経平均株価終値は、前週末比１９５円６１銭安の２万１４８０円９０銭と続落し、心理的フシ目の２万１５００円を割り込んだ。

　日程面では、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造販売を手掛ける信和<3447.T>が東証２部に新規上場する。そのほかに、２月の訪日外国人客数、２月の全国コンビニエンスストア売上高に注目。海外では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２１日まで）、トランプ米大統領とムハンマド・サウジアラビア皇太子の会談が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）