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山王のニュース
<動意株・7日>(前引け)=山王、アイル、日本駐車場
山王<3441.T>=上げ足加速。電子機器用デバイスの金メッキ加工を手掛けており、インフラ整備の進む高速通信規格5G基地局向け需要などを取り込んでいる。21年7月期は中国現地法人が連結から外れたことに伴う売上高の減少が利益面にも反映されるが、時価予想PERは依然として20倍前後にとどまり割高感が意識される水準にはない。信用買い残の整理も進んだことで株式需給面からは上値が軽い。また、新エネルギー関連の一角としてマークする動きもある。東京工業大学や産業技術総合研究所と共同研究を進めている電界メッキによる水素透過膜とその製造方法について今年4月に特許を取得しているが、コストを抑えた水素精製装置を製造するための有力技術として注目されている。
アイル<3854.T>=急反騰。前週末4日の取引終了後、「Shopify(ショッピファイ)」の提供するパートナープログラム「Shopify Experts(ショッピファイエキスパート)」に認定されたと発表しており、物色の矛先が向かった。Shopifyは、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がないなかで手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォーム。今回の認定により、アイルは「Shopify」のアカウント開設やプラグイン追加、ブランディング、ディレクション、デザイン、サイト制作、運用サポートといったフロント業務支援から、「Shopify」とネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL(クロスモール)」とのAPI連携によるバックヤード支援まで、ネットショップ運営を一貫して支援するとしている。
日本駐車場開発<2353.T>=大幅高。前週末4日の取引終了後に発表した第1四半期(8~10月)連結決算で、売上高60億4100万円(前年同期比5.0%増)、営業利益11億800万円(同26.1%増)、純利益10億2800万円(同24.1%増)と大幅増益となったことが好感されている。テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化や、20年5月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興行を取得したことが増収につながった。また、駐車場事業における時間貸併用物件の稼働が完全には回復していないものの、テーマパーク事業の来場者増やスキー事業のコストコントロールの徹底により大幅増益を確保した。同時に、上限を400万株(発行済み株数の1.21%)、または5億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は20年12月9日から21年2月26日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることが目的としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
アイル<3854.T>=急反騰。前週末4日の取引終了後、「Shopify(ショッピファイ)」の提供するパートナープログラム「Shopify Experts(ショッピファイエキスパート)」に認定されたと発表しており、物色の矛先が向かった。Shopifyは、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がないなかで手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォーム。今回の認定により、アイルは「Shopify」のアカウント開設やプラグイン追加、ブランディング、ディレクション、デザイン、サイト制作、運用サポートといったフロント業務支援から、「Shopify」とネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL(クロスモール)」とのAPI連携によるバックヤード支援まで、ネットショップ運営を一貫して支援するとしている。
日本駐車場開発<2353.T>=大幅高。前週末4日の取引終了後に発表した第1四半期(8~10月)連結決算で、売上高60億4100万円(前年同期比5.0%増)、営業利益11億800万円(同26.1%増)、純利益10億2800万円(同24.1%増)と大幅増益となったことが好感されている。テーマパーク及び別荘宿泊の集客強化や、20年5月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興行を取得したことが増収につながった。また、駐車場事業における時間貸併用物件の稼働が完全には回復していないものの、テーマパーク事業の来場者増やスキー事業のコストコントロールの徹底により大幅増益を確保した。同時に、上限を400万株(発行済み株数の1.21%)、または5億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は20年12月9日から21年2月26日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることが目的としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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