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サンコーテクノのニュース
■今後の見通し
2019年3月期についてサンコーテクノ<3435>は、売上高16,800百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,200百万円(同3.5%増)、経常利益1,210百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する当期利益835百万円(同4.8%増)と増収増益を予想している。
ファスニング事業は、売上高13,693百万円(前期比6.4%増)、営業利益1,645百万円(前期比1.8%減)を予想している。売上高は前期比827百万円の増収だが、このうち、404百万円は、アンカーピン事業を機能材事業から移管することによる増収で、実質的には423百万円の増収ということになる。他方で、2018年3月期は一過性の特殊な工事案件(約300百万円)が含まれており、2019年3月期はそれがなくなる。したがって700~750百万円が実態的な前期比増収額となる見込みだ。
増収のけん引役は金属系あと施工アンカーと工事部門になる見通しだ。同社は下半期から東京オリンピック・パラリンピック関連需要が顕在化してくると想定しており、その影響も一部は織り込まれていると見られる。工事の中の土木・インフラ関連需要は引続き旺盛と期待されている。そのなかで同社は、2020年以降を見据え、中長期的視点(技術の蓄積や実績づくり、関係強化など)から物件を確保していくとしている。
利益面で営業減益を予想しているのは、原材料や運賃、副資材等の価格上昇の影響を織り込んだためだ。同社は価格改定を進める意向を持ってはいるが、計画どおりに進まない可能性や転嫁しにくい副資材の上昇の影響があると弊社では見ている。
機能材事業は、売上高3,106百万円(前期比10.3%減)、営業利益474百万円(同14.9%増)と減収増益を予想している。売上高は、前期に販売を終了した二重床やハウスメーカー関連の影響と、アンカーピン事業のファスニング事業への移管の影響が合計で518百万円あり、これらを除いた場合で比較すると、2018年3月期の2,931百万円から当期の3,106百万円に6.0%の増収になる。実体面では、アルコール検知器がバス・鉄道等の公共交通機関への新規導入が進むと期待されるほか、電動油圧工具の国内販売が、コードレス機を2018年2月に投入したことで回復してくると見ている。
利益面では、二重床とハウスメーカー関連の販売終了が利益増の一因になると弊社では見ている。また、利益率の高い電動油圧工具の国内販売回復も大きな増益要因となると期待される。
ファスニング事業で原材料高により減益を想定しつつも、全社ベースでは増収増益となると予想される。弊社では、同社が価格改定を行う方向でいることから、ファスニング事業についても増益を達成する可能性は十分あると見ている。期初の現時点で上方修正を議論するのは時期尚早と考えるが、期待を持って今後の推移を見守りたいと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<MH>
2019年3月期についてサンコーテクノ<3435>は、売上高16,800百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,200百万円(同3.5%増)、経常利益1,210百万円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する当期利益835百万円(同4.8%増)と増収増益を予想している。
ファスニング事業は、売上高13,693百万円(前期比6.4%増)、営業利益1,645百万円(前期比1.8%減)を予想している。売上高は前期比827百万円の増収だが、このうち、404百万円は、アンカーピン事業を機能材事業から移管することによる増収で、実質的には423百万円の増収ということになる。他方で、2018年3月期は一過性の特殊な工事案件(約300百万円)が含まれており、2019年3月期はそれがなくなる。したがって700~750百万円が実態的な前期比増収額となる見込みだ。
増収のけん引役は金属系あと施工アンカーと工事部門になる見通しだ。同社は下半期から東京オリンピック・パラリンピック関連需要が顕在化してくると想定しており、その影響も一部は織り込まれていると見られる。工事の中の土木・インフラ関連需要は引続き旺盛と期待されている。そのなかで同社は、2020年以降を見据え、中長期的視点(技術の蓄積や実績づくり、関係強化など)から物件を確保していくとしている。
利益面で営業減益を予想しているのは、原材料や運賃、副資材等の価格上昇の影響を織り込んだためだ。同社は価格改定を進める意向を持ってはいるが、計画どおりに進まない可能性や転嫁しにくい副資材の上昇の影響があると弊社では見ている。
機能材事業は、売上高3,106百万円(前期比10.3%減)、営業利益474百万円(同14.9%増)と減収増益を予想している。売上高は、前期に販売を終了した二重床やハウスメーカー関連の影響と、アンカーピン事業のファスニング事業への移管の影響が合計で518百万円あり、これらを除いた場合で比較すると、2018年3月期の2,931百万円から当期の3,106百万円に6.0%の増収になる。実体面では、アルコール検知器がバス・鉄道等の公共交通機関への新規導入が進むと期待されるほか、電動油圧工具の国内販売が、コードレス機を2018年2月に投入したことで回復してくると見ている。
利益面では、二重床とハウスメーカー関連の販売終了が利益増の一因になると弊社では見ている。また、利益率の高い電動油圧工具の国内販売回復も大きな増益要因となると期待される。
ファスニング事業で原材料高により減益を想定しつつも、全社ベースでは増収増益となると予想される。弊社では、同社が価格改定を行う方向でいることから、ファスニング事業についても増益を達成する可能性は十分あると見ている。期初の現時点で上方修正を議論するのは時期尚早と考えるが、期待を持って今後の推移を見守りたいと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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