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レカム<3323>は5月29日、2020年9月期第2四半期(19年10月—20年3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.3%増の46.51億円、営業損失が2.04億円(前年同期は2.34億円の利益)、経常損失が1.86億円(同2.64億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.2%減の0.60億円となった。
ITソリューション事業の売上高は前年同期比4.3%減の21.68億円、セグメント利益は減収となったが、営業効率の効率化を図り、経費削減に努め0.31億円(前年同期は0.76億円)となった。直営店チャネルの売上高は同16.3%増の9.83億円となった。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMの販売強化に努め、テレワーク対応商品の販売にも注力した。FC加盟店チャネルの売上高は同8.1%減の7.09億円となった。加盟店へ販売手法の共有を推し進め、セキュリティ商材の販売支援を強化した。代理店チャネルの売上高は同15.0%増の0.72億円となった。取り扱い商材を拡充し、代理店開拓にも取り組んだ。グループ会社の売上高は同31.3%減の4.01億円となった。グループ再編により直営店チャネルへの統合を進めている。
エネルギーソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%減の12.22億円、セグメント損益は太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要し、0.82億円の損失(前年同期は0.61億円の利益)となった。LED照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施した。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売は、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力した。
BPO事業の売上高は前年同期比14.8%減の2.66億円、セグメント利益はコスト削減に努めたことや元に対する円高等により、0.48億円の利益(前年同期は0.19億円の利益)となった。新規顧客開拓に注力し、コンサル営業を通じてRPAやAI—OCRの新商材の販売を強化した。BPOセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を実施し業務効率を高めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国センターで一部業務稼働ができない状況に陥った。
海外法人事業の売上高は前期のM&Aによる新規売上が加わり前年同期比59.3%増の9.84億円、セグメント損益は一部海外拠点においてロックアップ等の影響により営業活動や工事施工が実施できなかったこと等の影響により、1.70億円の損失(前年同期は0.82億円の利益)となった。ASEAN等9か国で行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げ、先行投資としてローカル営業社員の採用によるローカル企業営業体制構築を進めた。
2020年9月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.5%増(前回予想比31.3%減)の103.00億円、営業利益が同68.7%減(同84.0%減)の1.60億円、経常利益が同70.4%減(同81.0%減)の1.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.1%増(同6.7%減)の4.20億円としている。
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ITソリューション事業の売上高は前年同期比4.3%減の21.68億円、セグメント利益は減収となったが、営業効率の効率化を図り、経費削減に努め0.31億円(前年同期は0.76億円)となった。直営店チャネルの売上高は同16.3%増の9.83億円となった。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTMの販売強化に努め、テレワーク対応商品の販売にも注力した。FC加盟店チャネルの売上高は同8.1%減の7.09億円となった。加盟店へ販売手法の共有を推し進め、セキュリティ商材の販売支援を強化した。代理店チャネルの売上高は同15.0%増の0.72億円となった。取り扱い商材を拡充し、代理店開拓にも取り組んだ。グループ会社の売上高は同31.3%減の4.01億円となった。グループ再編により直営店チャネルへの統合を進めている。
エネルギーソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%減の12.22億円、セグメント損益は太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要し、0.82億円の損失(前年同期は0.61億円の利益)となった。LED照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施した。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売は、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力した。
BPO事業の売上高は前年同期比14.8%減の2.66億円、セグメント利益はコスト削減に努めたことや元に対する円高等により、0.48億円の利益(前年同期は0.19億円の利益)となった。新規顧客開拓に注力し、コンサル営業を通じてRPAやAI—OCRの新商材の販売を強化した。BPOセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を実施し業務効率を高めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国センターで一部業務稼働ができない状況に陥った。
海外法人事業の売上高は前期のM&Aによる新規売上が加わり前年同期比59.3%増の9.84億円、セグメント損益は一部海外拠点においてロックアップ等の影響により営業活動や工事施工が実施できなかったこと等の影響により、1.70億円の損失(前年同期は0.82億円の利益)となった。ASEAN等9か国で行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げ、先行投資としてローカル営業社員の採用によるローカル企業営業体制構築を進めた。
2020年9月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.5%増(前回予想比31.3%減)の103.00億円、営業利益が同68.7%減(同84.0%減)の1.60億円、経常利益が同70.4%減(同81.0%減)の1.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.1%増(同6.7%減)の4.20億円としている。
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