２００９年３月期第３・四半期決算短信の継続企業の前提に「重要な疑義が存在する」と注記することを決定したと発表した。

　不動産市況の悪化で０８年４─１２月期は最終赤字となり、市況悪化が続けば物件売却による銀行融資の返済および借り換えが不透明になる可能性があるとしている。

　同社では、主力金融機関への協力要請の結果、現時点で最大のプロジェクトにかかわる融資期限の延長と、必要な運転資金の支援について承認を得ることができたとしている。また販売面の強化やコスト削減も進めるという。