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サムティのニュース
*13:27JST サムティ Research Memo(7):2024年12月期もホテル事業の大幅な増収、黒字化を見込む
■業績見通し
1. 2024年12月期の業績予想
決算期が変更※となる2024年12月期の業績予想についてサムティ<3244>は、売上高を前期比3.2%増の205,000百万円、営業利益を同7.5%増の21,000百万円、経常利益を同12.3%減の13,900百万円、純利益を同10.6%増の11,400百万円と見込んでいる。
※当事業年度より決算期を11月30日から12月31日へ変更したことから、2024年12月期は変則決算となる
売上高は、収益不動産の販売を通じた「不動産ソリューション事業」の伸びや「ホテル賃貸・運営事業」の拡大などが業績の伸びをけん引する見通しである。販売計画は、「不動産開発事業」で55物件(前期比11件減)、「不動産ソリューション事業」で88物件(前期比28件増)を予定している。また、重視する「インカムゲイン」(売上高ベース)も「ホテル賃貸・運営事業」と「不動産管理事業」の伸びにより前期比32.4%増の37,600百万円を見込んでいる。
利益面でも、「不動産ソリューション事業」の伸びや「ホテル賃貸・運営事業」の大幅な損益改善(黒字化)が収益の底上げに寄与する。一方、経常利益が減益となるのは、為替差損益の影響によるものである。
活動面では、引き続き開発用地や収益不動産の取得に注力するとともに、ホテルREITの上場準備を進めていく。
2. 弊社の見方
弊社でも、同社の業績予想の前提には合理性があり、十分に達成可能な水準であると見ている。もちろん、日銀による金融政策の変更(及びそれに伴うキャップレートの上昇)などによる不動産価格への影響やインフレ進行による保有物件の収益性の低下などには注意する必要があるが、キャッシュ・フローの安定したレジデンスへの投資意欲は根強く、外資系ファンドなどの資金流入により実勢価格は堅調に推移しており、昨今のインフレに対応した賃料の増額施策も進めていることから、現時点で大きな下振れ要因としては捉えていない。一方、開発用地や収益不動産の取得については、とりわけ高止まりの続く収益不動産の取得やその判断が難しい状況となっているが、今後は採算性を見極めながらの慎重なスタンスをとりつつ、開発用地の取得のほうにやや軸足を移した仕入れを行っていく方針のようだ。また、稼働率が回復傾向にあり、客室単価に至ってはコロナ禍前の水準を上回る勢いであるホテル事業については、ホテルREITの上場に向けた動きに注目していきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HH>
1. 2024年12月期の業績予想
決算期が変更※となる2024年12月期の業績予想についてサムティ<3244>は、売上高を前期比3.2%増の205,000百万円、営業利益を同7.5%増の21,000百万円、経常利益を同12.3%減の13,900百万円、純利益を同10.6%増の11,400百万円と見込んでいる。
※当事業年度より決算期を11月30日から12月31日へ変更したことから、2024年12月期は変則決算となる
売上高は、収益不動産の販売を通じた「不動産ソリューション事業」の伸びや「ホテル賃貸・運営事業」の拡大などが業績の伸びをけん引する見通しである。販売計画は、「不動産開発事業」で55物件(前期比11件減)、「不動産ソリューション事業」で88物件(前期比28件増)を予定している。また、重視する「インカムゲイン」(売上高ベース)も「ホテル賃貸・運営事業」と「不動産管理事業」の伸びにより前期比32.4%増の37,600百万円を見込んでいる。
利益面でも、「不動産ソリューション事業」の伸びや「ホテル賃貸・運営事業」の大幅な損益改善(黒字化)が収益の底上げに寄与する。一方、経常利益が減益となるのは、為替差損益の影響によるものである。
活動面では、引き続き開発用地や収益不動産の取得に注力するとともに、ホテルREITの上場準備を進めていく。
2. 弊社の見方
弊社でも、同社の業績予想の前提には合理性があり、十分に達成可能な水準であると見ている。もちろん、日銀による金融政策の変更(及びそれに伴うキャップレートの上昇)などによる不動産価格への影響やインフレ進行による保有物件の収益性の低下などには注意する必要があるが、キャッシュ・フローの安定したレジデンスへの投資意欲は根強く、外資系ファンドなどの資金流入により実勢価格は堅調に推移しており、昨今のインフレに対応した賃料の増額施策も進めていることから、現時点で大きな下振れ要因としては捉えていない。一方、開発用地や収益不動産の取得については、とりわけ高止まりの続く収益不動産の取得やその判断が難しい状況となっているが、今後は採算性を見極めながらの慎重なスタンスをとりつつ、開発用地の取得のほうにやや軸足を移した仕入れを行っていく方針のようだ。また、稼働率が回復傾向にあり、客室単価に至ってはコロナ禍前の水準を上回る勢いであるホテル事業については、ホテルREITの上場に向けた動きに注目していきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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