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野村不動産ホールディングスのニュース

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海外学生インターンシップ・海外支店間人材交流プログラム 同時開催の取組み「ナレッジエクスチェンジプログラム」始動

配信元:PR TIMES
投稿:2023/04/28 19:17
2018年度から始まるタイ・ベトナムでの産学共同研究を踏まえた、アジア各国間での知見共有

野村不動産株式会社(東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社)は、海外学生インターンシッププログラム(海外大学教授、海外大学インターンシップ学生)及び海外支店間人材交流プログラム(当社現地採用社員、当社本社社員)を同時開催する取組み「ナレッジエクスチェンジプログラム」を開始したことをお知らせいたします。


 ナレッジエクスチェンジプログラムとは、海外大学教授、海外大学インターンシップ学生および当社現地採用社員を同時に日本に招き、当社本社社員と交流をするプログラムです。これは、当社が2018年度以降、タイやベトナムの複数大学及びアジア各都市の居住空間研究で実績を有する日本女子大学(東京都文京区/学長:篠原 聡子)篠原 聡子研究室と連携して実施している産学共同研究の取組みを踏まえて始める、新たな取組みです。当社にとっては、現地における更なる潜在ニーズの発見に繋がり、学生ならびに当社現地採用社員にとっては、複数国間・多世代の交流を通じて、各々の知見を深めることに繋がります。
 
 当社では現地での長期的な社会の変化と、それに伴う潜在的なニーズの発見を目指し、2018年度より産学共同研究の取組みを進めており、研究結果を当社の海外事業案件へと反映するなど、商品価値向上へと繋げてまいりました。
 
 2022年4月に開示した中長期経営計画において、海外事業を当社の成長ドライバーとして、更に伸ばしていくことを発表しましたが、更に海外事業の発展を加速させていくにおいては、「新たな価値創造」が必要不可欠と考え、今般の取組み開始に至りました。

 今後は、産学共同研究や、ナレッジエクスチェンジプログラムを継続して実施することで、アジア各国間における、知見・技術の横串展開やシナジー創出を図るほか、更なる現地慣習の理解及び現地ニーズの理解に努め、当社のお客様や現地社会に対して付加価値を提供してまいります。
海外ナレッジエクスチェンジプログラム実施時の集合写真
(1) 海外ナレッジエクスチェンジプログラムについて
 本プログラムは海外学生インターンシッププログラム及び海外支店間人材交流プログラムを同時開催する取組みです。国籍やバックグラウンドの異なる参加者同士による知見、技術の横串展開、シナジー創出や更なる現地慣習の理解を目的とします。
 初年度となる2022年度は、産学共同研究で協業中のキングモンクット工科大学トンブリー校建築デザイン学部、カセサート大学 建築学部の教授2名、学生4名のほか、NOMURA REAL ESTATE ASIA、NOMURA REAL ESTATE (THAILAND)、NOMURA REAL ESTATE VIETNAMの現地採用社員5名の合計11名を日本にお招きし、プログラムを実施いたしました。
 今後もこのようなシナジー創出の場を活用していくことで、各国における「顧客ニーズの変化による商品企画の陳腐化」「市況悪化に伴う不動産マーケットの競争激化」といった事業課題を克服してまいります。

(2) 海外産学研究 5年間の取組み実績
 当社は2018年度から2022年度までの間、現地での長期的な社会の変化と、それに伴う潜在的なニーズの発見を目的に、タイの3大学と合計9件の共同研究を実施してまいりました。これまでのタイにおける研究実績は以下の通りです。なお、2022年度に、ベトナムのハノイ土木大学、ハノイ建築大学とも産学共同研究を進めることを合意しております。
 タイにおける研究結果は既に当社の海外事業案件の商品企画へと反映されており、商品価値の向上に貢献しているほか、大学からの表彰や、デザインガイドラインの策定などの成果に繋がっております。

〈2022年度までの大学との研究実績〉

1.キングモンクット工科大学トンブリー校からの産学共同研究に対する表彰
当社は、タイに於ける長期の産学共同研究の取組みが評価され、2022年度、同校より表彰されました。
同表彰を受けるのは日系デベロッパーにおいては初めてとなります。


<キングモンクット工科大学トンブリー校との表彰式の様子>
左から2番目 同校建築デザイン学部Chanida Lumthaweepaisal氏
左から4番目 同Michael Paripol Tangtrongchit学部長
左から5番目 同Nuttinee Karnchanaporn准教授
記念品一覧: 左からメダル、盾、名刺入れ

2.カセサート大学との産学共同研究の成果
 同校との5年間にわたる研究成果を、高級コンドミニアムの共用部デザインガイドライン『INFLUENTIAL FACILITY GUIDEBOOK for High-end Condominium in Bangkok(Cuttaleeya Jiraprasertkun、2022)』としてまとめあげました。本デザインガイドラインを商品企画段階で活用していくことで、今後当社がタイにおいて参画する事業において、よりマーケットニーズに則した商品デザインを行ってまいります。同時に一般への出版も行うことで、タイ全体のコンドミニアム環境の向上も図ってまいります。
インフルエンシャル ファシリティ ガイドブック2022 in バンコク

(3) 当社の海外事業におけるモノづくりについて
 当社では、当社事業参画国において、海外産学共同研究やナレッジエクスチェンジプログラムをはじめとした、 以下5領域を中心に、事業の現地化・商品への付加価値提供に向けた取組みを進めております。これらの取組みを通じて得た知見を活かし、現地の方々の生活へ貢献するモノづくりを続けてまいります。



※国内においては2006年度より日本女子大学篠原 聡子研究室と共同研究を継続実施

(4) 海外事業における連携大学について
●日本女子大学
 日本女子大学は、私立女子大学唯一の理学部を有し、文理融合の教育環境をもつ女子総合大学。日本初の組織的な女子高等教育機関として創立し、2021年に創立120周年を迎えた。日本の幼稚園から大学院までの一貫教育、さらに卒業生以外にも門戸を開くリカレント教育など、誰もが生涯を通じて学び、成長し続ける社会を創るための機会を提供し、多様で非連続に変化する社会において、新しい明日を共に創る人材を育てている。

●キングモンクット工科大学トンブリー校
 キングモンクット工科大学は、タイ王国の首都バンコク都にある国立の工科大学。当大学は、バンコク都内に2か所とラーチャブリー県チョームブン郡に1か所の合計3か所のキャンパスを有している。キングモンクット工科大学の歴史は、1960年に教育省職業訓練課によって設置されたトンブリー単科大学に遡る。同大学は技術者の養成を目的とし、1971年には、トンブリー技術大学(現在のキングモンクット工科大学トンブリー校)、他2校に分割され現在に至る。なお、大学名はタイにおける「科学技術の父」と言われるモンクット王(ラーマ4世)に由来する。

●カセサート大学
 カセサート大学は、タイ王国の首都バンコク都にある国立大学。1943年に設立された国立大学であり、同国における最初の農業大学でかつ3番目に古い国立大学である。
科学、芸術、社会学、人文学、教育学、工学、建築などの学科があり、国内に7つのキャンパスを有する、タイでもっとも規模の大きい大学の一つである。なお、大学名にあるカセサートとはタイ語で〈農学〉を意味する。

●チュラロンコン大学
 チュラロンコン大学は、タイ王国の首都バンコク都にある国立大学。ラーマ6世によって1917年に設立された、タイ王国において最も古い歴史をもつ大学である。現在、医学、法学、工学、ビジネス、人文科学をはじめとする19の学部と多数の研究施設があり、キャンパスはバンコク市街に位置している。なお、大学名はチュラロンコン大王(ラーマ5世)に由来する。

●ハノイ建築大学
 ハノイ建築大学は、ベトナムのハノイにある国立大学。1969年に設立された建築分野における最古の大学で、建築と都市計画の分野においてベトナムを代表する大学の一つである。
建築、都市・農村計画、土木、インテリアデザインに関する学部を有すほか、持続可能な建築や都市計画、遺産保存、災害に強い建築などの研究を行っている。

 ●ハノイ土木大学
 ハノイ土木大学は、ベトナム・ハノイにある国立大学。1966年に設立され、ベトナムで最も古い、土木工学とインフラ開発の分野においてベトナムを代表する大学の一つである。
建設工学、交通工学、地盤工学、水資源工学、環境工学など、土木工学の様々な分野に関する学部を有し、研究成果を実業に繋げることを重視した教育・研究に取り組んでいる。

■当社海外事業について
当社は中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2031 年 3 月期までに海外事業への約 5,500 億円の投資と、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15%以上を目指す方針を掲げています。海外事業参入以来、これまで国内事業における住宅・オフィス開発を通じて培った品質力及びプロジェクト工程管理などさまざまな知見を活かし、現地パートナー企業ひいては各国の消費者に対し“付加価値を提供できる事業体制を最大の強みとして、参画プロジェクト数を増やしてまいりました。今後も、タイ・ベトナム・フィリピン・中国など既存進出国での事業拡大及び新規事業参画、ひいては海外事業の持続的な成長を目指してまいります。

(ご参考:タイに於ける事業一覧)
配信元: PR TIMES
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