野村不動産プライベート投資法人 GHG排出量削減目標の設定及びSBTネットゼロ認定取得に関するお知らせ

　野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：三浦 公輝、以下「当社」）が運用を受託する私募REIT・野村不動産プライベート投資法人（以下「本投資法人」）は、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現していくために、GHG排出量の削減目標（以下「本削減目標」）を設定いたしました。 　また、本削減目標について、国内私募REITとして初めて、SBTイニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）より、SBT ネットゼロ認定を2023年3月1日付で取得しましたので、お知らせいたします。


１．GHG排出量削減について
　本投資法人は、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現していくために、運用物件の省エネ・再エネ化等を通じて、本投資法人の事業から排出される温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の総量削減を推進しています。今般、2030年度及び2050年度を目標年度としたGHG排出量の削減目標を設定いたしました。
本投資法人の設定した本削減目標は以下の通りです。


※１　 残余排出量の中和化とは、2050年までに削減できないGHG排出量（残余排出量）について、植林による吸収や炭素除去技術等を活用することで、残余排出量と炭素除去量を釣り合わせることです。


２．SBT及びSBT ネットゼロ認定について



　SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えること（1.5℃シナリオ）を目指すもの）と整合した、企業が設定するGHG排出量削減目標のことです。


　SBT ネットゼロ認定とは、SBTイニシアチブ※２が、1.5℃シナリオを実現するためには2050年カーボンネットゼロが必要であるという科学的根拠に基づき、2021年10月に新たな基準として公表したものです。ネットゼロ認定では、企業は1.5℃シナリオ水準を満たす短期の削減目標を設定した上で、2050年までにGHG排出量の90％以上を削減し残余排出量を中和化する長期目標（ネットゼロ目標）の設定が求められます。

※２　SBTイニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）とは、CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的なイニシアチブであり、企業に対し科学的根拠に基づいたGHG削減目標を設定するよう促しています。

3．本投資法人のGHG排出量について
　本投資法人の2021年度（2021年3月～2022年2月）のGHG排出量は以下の通りです。なお、SBTネットゼロ認定の対象となる本削減目標において、Scope3※3はカテゴリー1及びカテゴリー13を削減対象範囲として設定しています。

　Scope3のうち以下のカテゴリーについては、排出量が少量であることに加え本投資法人が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なこと等から、本削減目標の削減対象範囲外としています。また、表中に記載のないカテゴリーについては、本投資法人からの排出がありません。


※3　 Scopeとは、サプライチェーン排出量を３つの分類に分けたもののことです。
Scope１：サプライチェーンの事業者が自ら排出している温室効果ガス（直接排出）
Scope２：自社で使用する電気や上記などのエネルギーを他社がつくる際に生じる温室効果ガス（関接排出）
Scope３：Scope１、２以外の間接排出

4．今後について
　野村不動産投資顧問及び本投資法人は、今後もサステナビリティに配慮した資産運用を行ってまいります。野村不動産投資顧問及び本投資法人のサステナビリティへの取組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。

野村不動産投資顧問のサステナビリティへの取組み：
https://www.nre-am.co.jp/sustainability/esg.html

野村不動産プライベート投資法人のサステナビリティへの取組み：
https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/
※商品特性上、野村不動産プライベート投資法人ウェブサイトの一部情報は閲覧制限を設けております。

野村不動産グループのサステナビリティ
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/