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野村不動産ホールディングスのニュース
中国における事業機会獲得・事業推進のための現地体制を強化
野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作)は、中華人民共和国上海市において、現地法人“野村房地産諮詢(上海)有限公司”(以下NRES)を設立いたしました。
当社グループは中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2028年3月期までに海外事業において約3,000億円の投資を計画、加えて、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15~20%まで拡大させる方針を掲げています。中国も重点対象国の一つと位置付け、これまで住宅分譲事業およびオフィスビル運営事業に取り組んでまいりました。
この度当社は、上海市および江蘇省、浙江省、安徽省を含む長江河口の三角州を中心とした「長江デルタ」と呼ばれる地域における、新たな事業機会の獲得・事業推進を強化する観点から、同エリアの中心である上海市への機能集約を決定いたしました。今後は、一層強化した現地体制を基盤とし、成長著しい中国でのさらなる事業拡大を図ってまいります。なお、NRESの設立に伴い、当社グループ現地法人「野村不動産諮詢(北京)有限公司」は閉鎖いたします。
■概要
野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作)は、中華人民共和国上海市において、現地法人“野村房地産諮詢(上海)有限公司”(以下NRES)を設立いたしました。
当社グループは中長期経営計画の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2028年3月期までに海外事業において約3,000億円の投資を計画、加えて、同期間までに海外事業による利益比率を全体の15~20%まで拡大させる方針を掲げています。中国も重点対象国の一つと位置付け、これまで住宅分譲事業およびオフィスビル運営事業に取り組んでまいりました。
この度当社は、上海市および江蘇省、浙江省、安徽省を含む長江河口の三角州を中心とした「長江デルタ」と呼ばれる地域における、新たな事業機会の獲得・事業推進を強化する観点から、同エリアの中心である上海市への機能集約を決定いたしました。今後は、一層強化した現地体制を基盤とし、成長著しい中国でのさらなる事業拡大を図ってまいります。なお、NRESの設立に伴い、当社グループ現地法人「野村不動産諮詢(北京)有限公司」は閉鎖いたします。
■概要
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