東京通信 Research Memo（1）：2021年12月期業績は好調、主力事業のグローバル展開が功を奏す

■要約

東京通信<7359>は、国内外向けに無料スマートフォンゲーム（以下、スマホゲーム）を多数展開するインターネットメディア事業を軸として、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を手掛けている。ハイパーカジュアルゲームアプリ等をグローバル展開するインターネットメディア事業、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を行うインターネット広告事業に、電話占い「カリス」を運営する(株)ティファレトの連結子会社化に伴い、2021年12月期 第2四半期からプラットフォーム事業が加わった。中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進する。同社を中心とする東京通信グループは、新たな経営理念として「Digital Well-Being」を掲げ、 人々の心を豊かにするサービスを創造し続けるとしている。

1. 2021年12月期業績の概要
2021年12月期業績は、売上高が4,731百万円（前期比93.2%増）、営業利益が465百万円（同21.4%増）、経常利益が424百万円（同14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が202百万円（同4.7%増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）が707百万円（同79.1%増）となった。主力のインターネットメディア事業で、ハイパーカジュアルゲームアプリについて米国を中心としたグローバル展開を強化し、運用本数の増加による成長を推進した。グローバル戦略が奏功した格好となって、大幅な増収と2ケタ増益を達成した。2021年12月期第2四半期から報告セグメントに加えたプラットフォーム事業では、2021年4月1日に連結子会社化したティファレトが運営する、電話占い「カリス」を中心とした事業において、新規会員獲得の取り組みを強化した。

2. 2022年12月期業績の見通し
2022年12月期業績の見通しは、売上高が5,900百万円、営業利益が470百万円（前期比1.0%増）、経常利益が450百万円（同6.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が230百万円（同13.6%増）、EBITDAが790百万円（同11.6%増）となっている。インターネットメディア事業とプラットフォーム事業の既存領域は増収増益を計画しており、新規事業への投資と管理体制を増強し、グループ全体のさらなる成長を図る。なお、2022年12月期から収益認識に関する会計基準等を適用するため、見通しは同基準適用後の数値となる。また、売上高については、決算短信において同基準の適用前である2021年12月期の実績に対する増減率は記載していない。営業利益率は8.0%（前期は9.8%）を見込む。

3. 成長戦略について
同社では、中長期の経営方針として、デジタル領域を中心に、サービス業（BtoC/CtoC）、情報・通信業、広告業をメインターゲットとした「M&A」「資本業務提携」「ファンド投資」を戦略投資と定義して経営資源を最大活用することを掲げている。事業創造及び戦略投資を推進することで、事業ポートフォリオの拡大を目指す。主力のインターネットメディア事業とプラットフォーム事業の成長に加え、事業創造及び戦略投資によって成長スピードを加速させることを目標とする。

新規事業として、ANAP<3189>と共同で展開するアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を計画中である。衣類の廃棄が社会的な課題となっているなかで、同社グループのインフルエンサーとのリレーションシップやマーケティングノウハウと、ANAPのアパレル業界でのサプライヤーとしての知見やECシステム構築ノウハウを活用した協業体制により、相互にシナジーを発揮することで解決を目指す。

4. 株主還元策
同社では、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける。当面配当の予定はないものの、資本の健全性や成長のための投資を優先したうえで最適なバランスを検討し、配当を基本として株主還元の充実に努めるとしている。

■Key Points
・主力事業のグローバル展開が功を奏し、2021年12月期累計業績は好調
・2022年12月期業績は、積極的な新規事業開発を行いつつも増収を目指す
・「M&A」「資本業務提携」「ファンド投資」により事業ポートフォリオの拡大を狙う
・ANAPと共同で展開するアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を計画中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　大川　勇一郎）


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