「おいくら」が岐阜県大垣市と不要品リユース事業で連携を開始

～リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ～

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、岐阜県大垣市（市長：石田 仁）と2023年11月27日（月）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大垣市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



大垣市では、リユースの普及を目的に、中心市街地の空き店舗を利用した「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」を運営していました。しかしながら、リユースショップの増加や民間リユースサイトの普及が進んだことにより、2020年3月に「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」の運営を取り止め、現在では、リユースの取組は、啓発のみに留まっております。こうした背景から、市ではリユースの更なる促進を図るためには、民間企業と連携協力し、リユース施策を推し進めることが重要だと捉え、連携先を探しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、大垣市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■大垣市の課題と「おいくら」による解決策
大垣市では、粗大ごみの戸別収集を行なっていますが、原則、市民が自宅の外まで不要品を運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、大垣市の費用負担もありません。

■今後について
11月27日（月）11時（公開時間が前後する可能性があります）より、大垣市ホームページ内（https://www.city.ogaki.lg.jp/0000001937.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。大垣市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、大垣市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■岐阜県大垣市
大垣市は、岐阜県の南西に位置し、西に滋賀県、南に三重県、東に愛知県と近接しています。電子部品、窯業、プラスチック製品等の産業を中心とした県内第二の都市です。2006年3月の市町村合併により飛び地となっており、東に墨俣地域、南西に上石津地域が位置しています。大垣及び墨俣地域は、岐阜県三大河川である揖斐川や長良川に隣接し、市域内を多くの河川が網目状に流れる水郷地帯となっており、自噴帯に位置していることから、古くから「水の都」と呼ばれています。上石津地域には、東西を標高800m前後の養老山地や鈴鹿山脈に囲まれ、盆地となっている中央を牧田川が南北に流れる緑豊かな里山地域です。
人口：158,270人（男性：77,350人、女性：80,920人）（2023年9月30日）
世帯数：69,259世帯（2023年9月30日）
面積：206.57平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.ogaki.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。大垣市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で82にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/