初値4,230円、公募価格の約1.67倍
■注目銘柄
Hamee㈱（3134）
■注目理由
スマホおよび携帯電話アクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売および卸販売事業（コマース事業）、「easy e-commerce」を実現するためのEC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォームの開発・提供事業（プラットフォーム事業）の2事業を行っている。
手取概算額711,556千円については、第三者割当増資の手取概算額上限138,492千円とあわせた合計手取概算額上限850,048千円について、プラットフォーム事業におけるソフトウェア開発、事業拡大にともなうオフィス拡張、移転の設備投資、金融機関からの借入金返済等に充当する予定。具体的には以下の使途に充当する予定。①プラットフォーム事業におけるクラウド・ASPサービス「ネクストエンジン」ユーザーの利便性向上のための機能強化および新規ユーザー獲得のための新サービス開発を目的とした、ソフトウェア等への設備投資資金として293,000千円（平成27年4月期：55,000千円、平成28年4月期：92,000千円、平成29年4月期：146,000千円）②事業拡大にともなう本社オフィスおよび東京事務所の拡張、移転にかかる敷金保証金ならびに内装その他の建物付属設備等の設備投資資金として87,000千円（平成28年4月期：12,000千円、平成30年4月期：75,000千円）③財務バランスの改善を目的とした金融機関からの借入金返済充当資金として387,000千円（平成27年4月期：120,000千円、平成28年4月期：267,000千円）
平成26年4月期における連結経営成績は、売上高4,681,206千円（前年同期比+12.3％）、営業利益226,923千円（同+23.8％）、経常利益222,741千円（同+5.3％）、当期純利益121,787千円（同△14％）であった。平成24年度における国内におけるEC市場規模は9兆5,130億円で、前年度比1兆540億円伸びるなど着実に成長しており、このような中で同社の業績も順調に業績を伸ばしている。モバイル（スマートフォンおよび携帯電話）アクセサリーの販売については量販店向けの卸販売を中心に利益率の高い自社企画商品の販売拡大に注力、また自社利用目的で開発し平成20年よりEC事業者向けにリリースしたASPサービス「ネクストエンジン」をECシステムのデファクトスタンダード（＝事実上の標準）とすべく契約者数増加を図った。当期純利益が減少に転じたのは、平成25年11月に消費者庁より景品表示法に係る措置命令を受けたことに関連し、27,925千円の特別損失を計上したほか、本社移転にともなう費用等を特別損失に計上したことが原因。
（出典：目論見書）
IPO公募価格（2,530円）に対して、4月20日につけた上場初値は4,230円となった。成長の速いEC市場規模がターゲットであることもあり、同社の株式も人気を集めたようだ。一方、公募価格を大幅に上回る初値形成だったことから、やや過熱感がある点は否めない。中長期的には公募価格付近まで回帰していくと考えられる。
Hamee㈱（3134）
■注目理由
スマホおよび携帯電話アクセサリーの企画・デザイン、インターネット販売および卸販売事業（コマース事業）、「easy e-commerce」を実現するためのEC事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォームの開発・提供事業（プラットフォーム事業）の2事業を行っている。
手取概算額711,556千円については、第三者割当増資の手取概算額上限138,492千円とあわせた合計手取概算額上限850,048千円について、プラットフォーム事業におけるソフトウェア開発、事業拡大にともなうオフィス拡張、移転の設備投資、金融機関からの借入金返済等に充当する予定。具体的には以下の使途に充当する予定。①プラットフォーム事業におけるクラウド・ASPサービス「ネクストエンジン」ユーザーの利便性向上のための機能強化および新規ユーザー獲得のための新サービス開発を目的とした、ソフトウェア等への設備投資資金として293,000千円（平成27年4月期：55,000千円、平成28年4月期：92,000千円、平成29年4月期：146,000千円）②事業拡大にともなう本社オフィスおよび東京事務所の拡張、移転にかかる敷金保証金ならびに内装その他の建物付属設備等の設備投資資金として87,000千円（平成28年4月期：12,000千円、平成30年4月期：75,000千円）③財務バランスの改善を目的とした金融機関からの借入金返済充当資金として387,000千円（平成27年4月期：120,000千円、平成28年4月期：267,000千円）
平成26年4月期における連結経営成績は、売上高4,681,206千円（前年同期比+12.3％）、営業利益226,923千円（同+23.8％）、経常利益222,741千円（同+5.3％）、当期純利益121,787千円（同△14％）であった。平成24年度における国内におけるEC市場規模は9兆5,130億円で、前年度比1兆540億円伸びるなど着実に成長しており、このような中で同社の業績も順調に業績を伸ばしている。モバイル（スマートフォンおよび携帯電話）アクセサリーの販売については量販店向けの卸販売を中心に利益率の高い自社企画商品の販売拡大に注力、また自社利用目的で開発し平成20年よりEC事業者向けにリリースしたASPサービス「ネクストエンジン」をECシステムのデファクトスタンダード（＝事実上の標準）とすべく契約者数増加を図った。当期純利益が減少に転じたのは、平成25年11月に消費者庁より景品表示法に係る措置命令を受けたことに関連し、27,925千円の特別損失を計上したほか、本社移転にともなう費用等を特別損失に計上したことが原因。
（出典：目論見書）
IPO公募価格（2,530円）に対して、4月20日につけた上場初値は4,230円となった。成長の速いEC市場規模がターゲットであることもあり、同社の株式も人気を集めたようだ。一方、公募価格を大幅に上回る初値形成だったことから、やや過熱感がある点は否めない。中長期的には公募価格付近まで回帰していくと考えられる。
