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富士紡ホールディングスのニュース
*09:13JST 富士紡ホールディングス---2Q減収なるも、各事業の成長基盤の増強に注力
富士紡ホールディングス<3104>は31日、2024年3月期第2四半期(23年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%減の170.98億円、営業利益が同72.6%減の9.17億円、経常利益が同62.9%減の12.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.1%減の8.96億円となった。
研磨材事業の売上高は前年同期比32.7%減の57.21億円、営業利益は同92.9%減の1.54億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)などは、半導体市場の一部分野では底打ちの気配がみられるものの、依然として在庫レベルが高水準にあり在庫調整が続いていることから、需要が低迷し、大きく受注が減少した。ハードディスク用途は、パソコンおよびデータセンター向けの需要減退により、受注は減少した。また、液晶ガラス用途においてもデジタル機器の需要低迷によるパネルメーカーの急激な減産調整の影響を受け、受注が減少した。一方、電気自動車(EV)をはじめとする車載向けやデータセンター向けに利用されるパワー半導体などの分野では、旺盛な需要が継続している。
化学工業品事業の売上高は同4.2%増の63.86億円、営業利益は同51.2%減の3.42億円となった。一部の機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、海外生産リスクの顕在化による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、堅調に推移した。一方で化学業界全体は、世界的な需要の減退に加え、半導体を中心とした電子材料市況の悪化により厳しい事業環境となっており、全体としては受注が減少した。原材料・エネルギー価格高騰による製品コスト上昇部分については、価格転嫁を実施した。
生活衣料事業の売上高は同5.0%減の34.49億円、営業利益は同4.1%減の3.84億円となった。繊維素材は、ロシア・ウクライナ情勢を要因とした原油価格上昇に伴う物流や原材料のコスト高に加えて、円安に伴う部材調達や海外製造コストの高騰が更なる追い打ちをかけ、厳しい環境が続いた。繊維製品は、店頭販売では、より収益性の高い製品への絞り込みにより堅調に推移した。また、ネット販売では、多様化する顧客ニーズや市場動向に応じ、デジタルマーケティングを強化することで堅調に推移した。
その他の売上高は同15.1%増の15.41億円、営業利益は同41.9%減の0.36億円となった。化成品部門は、医療機器用部品では、医療用プラスチック市場の回復傾向により受注が増加したが、デジタルカメラ用部品では、半導体不足の影響を受け、受注が減少した。金型部門では、自動車向け金型は苦戦したが、金型子会社がグループ入りしたことにより売上高が増加した。貿易部門では、より収益性、安全性の高い取引に対象を絞ったことに加え、代理店営業の有効活用により、収益性の改善に取り組んだ。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.2%減の361.00億円、営業利益が同39.5%減の29.50億円、経常利益が同33.6%減の33.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%減の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
なお、同社は上限5億円で発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.74%の自社株買いを決議したと発表した。
<SI>
研磨材事業の売上高は前年同期比32.7%減の57.21億円、営業利益は同92.9%減の1.54億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)などは、半導体市場の一部分野では底打ちの気配がみられるものの、依然として在庫レベルが高水準にあり在庫調整が続いていることから、需要が低迷し、大きく受注が減少した。ハードディスク用途は、パソコンおよびデータセンター向けの需要減退により、受注は減少した。また、液晶ガラス用途においてもデジタル機器の需要低迷によるパネルメーカーの急激な減産調整の影響を受け、受注が減少した。一方、電気自動車(EV)をはじめとする車載向けやデータセンター向けに利用されるパワー半導体などの分野では、旺盛な需要が継続している。
化学工業品事業の売上高は同4.2%増の63.86億円、営業利益は同51.2%減の3.42億円となった。一部の機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、海外生産リスクの顕在化による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続き、堅調に推移した。一方で化学業界全体は、世界的な需要の減退に加え、半導体を中心とした電子材料市況の悪化により厳しい事業環境となっており、全体としては受注が減少した。原材料・エネルギー価格高騰による製品コスト上昇部分については、価格転嫁を実施した。
生活衣料事業の売上高は同5.0%減の34.49億円、営業利益は同4.1%減の3.84億円となった。繊維素材は、ロシア・ウクライナ情勢を要因とした原油価格上昇に伴う物流や原材料のコスト高に加えて、円安に伴う部材調達や海外製造コストの高騰が更なる追い打ちをかけ、厳しい環境が続いた。繊維製品は、店頭販売では、より収益性の高い製品への絞り込みにより堅調に推移した。また、ネット販売では、多様化する顧客ニーズや市場動向に応じ、デジタルマーケティングを強化することで堅調に推移した。
その他の売上高は同15.1%増の15.41億円、営業利益は同41.9%減の0.36億円となった。化成品部門は、医療機器用部品では、医療用プラスチック市場の回復傾向により受注が増加したが、デジタルカメラ用部品では、半導体不足の影響を受け、受注が減少した。金型部門では、自動車向け金型は苦戦したが、金型子会社がグループ入りしたことにより売上高が増加した。貿易部門では、より収益性、安全性の高い取引に対象を絞ったことに加え、代理店営業の有効活用により、収益性の改善に取り組んだ。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.2%減の361.00億円、営業利益が同39.5%減の29.50億円、経常利益が同33.6%減の33.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%減の22.00億円とする期初計画を据え置いている。
なお、同社は上限5億円で発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.74%の自社株買いを決議したと発表した。
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