きちりHD Research Memo（1）：2022年6月期第2四半期累計業績は経常黒字計上

■要約

きちりホールディングス<3082>は、自社開発した「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」等の業態を展開する飲食事業のほか、様々な分野の有力ブランド・コンテンツホルダーと協業した店舗のプロデュースや、自社グループで活用しているITプラットフォームを同業他社に提供するプラットフォームシェアリング事業（以下、PFS事業）、FC事業を展開している。

1. 2022年6月期第2四半期累計業績の概要
2022年6月期第2四半期累計（2021年7月−12月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.4%減の3,195百万円、営業損失で621百万円（前年同期は513百万円の損失）と2年連続で減収、営業損失を計上した。ただ、助成金収入の計上等により、経常利益は781百万円（同450百万円の損失）と2年ぶりに黒字転換している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出によって、「KICHIRI」などディナー業態については営業時間短縮や臨時休業を実施したため減収となったが、「いしがまやハンバーグ」など商業施設業態については堅調に推移した。2021年12月末の総店舗数は前期末比13店舗増の111店舗で、このうち商業施設業態は12店舗増の49店舗となっている。また、財務状況についても自己資本比率で前期末の9.2%から15.8%に上昇し、改善に向かっている。

2. 2022年6月期の見通し
2022年6月期の業績予想は、コロナ禍による業績への影響が不透明なことから未定としている。ただ、2022年1月下旬からオミクロン株の感染拡大でまん延防止等重点措置が主要都市で発出されており、「KICHIRI」を中心にディナー業態で再び営業時間短縮や臨時休業に入っており、第3四半期も売上高の回復が限定的なものにとどまるものと予想される。ただ、助成金収入により経常利益段階では黒字基調が続く見通しだ。新規出店については、引き続き商業施設業態については積極的に検討していく方針となっている。また、新業態として2021年7月にオープンした焼肉業態「肉の満牛萬」についても想定以上に収益が好調で、今後店舗展開を進めていくことにしている。

3. 今後の成長戦略
コロナ禍による逆風が続くなかで同社は今後の事業方針として、コロナ禍の影響を受けにくい商業施設業態の強化を進め、ディナー業態については環境変化に対応した各種施策（メニュー見直し、デリバリー強化等）に取り組むことで収益力の強化を図っていくことにしている。また、ライフスタイルの変化に対応した戦略として、子会社でデリバリー事業やD2C事業などに取り組んでいるほか、PFS事業でも子会社の録画型Web選考システム「ApplyNow（アプライナウ）」の拡販に注力していく方針だ。

■Key Points
・コロナ禍で厳しい状況が続くなか、2022年6月期第2四半期累計経常利益は2年ぶりに黒字転換
・利益回復により自己資本比率が上昇、財務状況の改善が進む
・2022年6月期の業績見通しは未定だが、引き続き商業施設業態での出店は積極的に進めていく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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