決算の嫌気売りは押し目買い好機!?下期業績の回復期待を背景に切り返す
業種:情報・通信業
時価総額:213億円
PER:22.82倍
PBR: 3.42倍
ネットワーク認証やサイバーセキュリティ関連の製品開発、販売のITセキュリティ会社。映像伝送システムも手掛けており、クラウドサービス化を推進している。
総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、公的な信用を与える制度作りを始めている。データ認証で先行する欧州を念頭に国際的な信用を担保するインフラを整え、企業が世界で円滑に事業を進められるようにするため。
電子認証には、他に電子データを発行する企業が本物か、情報の内容が改ざんされていないかを認証する仕組みもあり、法務省や経済産業省とも連携し、1~2年程度で関連する法令を整理する方針。総務省は法制度の整備を急ぎ、日本の制度をアジアなどに展開していくことも検討するとしており、関連企業の物色も活発化しそうだ。
株価は先週末の決算発表をうけて売りが先行して始まるものとみられるが、下期に新たな統合認証リリースを控えており押し目買いも期待できる。また2020年東京オリンピックにちなんだ公共案件の収益経常も下期に見込まれているため、売り一巡後はある程度見直し買いで切り返してくると予想。
時価総額:213億円
PER:22.82倍
PBR: 3.42倍
ネットワーク認証やサイバーセキュリティ関連の製品開発、販売のITセキュリティ会社。映像伝送システムも手掛けており、クラウドサービス化を推進している。
総務省は企業の電子書類データの改ざんや悪用を防ぐため、公的な信用を与える制度作りを始めている。データ認証で先行する欧州を念頭に国際的な信用を担保するインフラを整え、企業が世界で円滑に事業を進められるようにするため。
電子認証には、他に電子データを発行する企業が本物か、情報の内容が改ざんされていないかを認証する仕組みもあり、法務省や経済産業省とも連携し、1~2年程度で関連する法令を整理する方針。総務省は法制度の整備を急ぎ、日本の制度をアジアなどに展開していくことも検討するとしており、関連企業の物色も活発化しそうだ。
株価は先週末の決算発表をうけて売りが先行して始まるものとみられるが、下期に新たな統合認証リリースを控えており押し目買いも期待できる。また2020年東京オリンピックにちなんだ公共案件の収益経常も下期に見込まれているため、売り一巡後はある程度見直し買いで切り返してくると予想。