ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：2023年12月期の税金等調整前当期純利益20億円は射程圏内

*14:36JST ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：2023年12月期の税金等調整前当期純利益20億円は射程圏内 ■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画

2. 基本方針と経営数値目標
(1) 基本方針
a) 超過利潤の達成
現在、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を下回る状況にあるが、2023年12月期にこれを逆転させて、超過利潤を生み持続的に向上させる経営を目指している。具体的には、2022年12月期はROIC2.0%に対してWACCが3.3%となり、超過利潤は-1.3ポイントとなったが、2023年12月期にはROICを3.7%、WACCを3.2%とし、超過利潤で+0.5ポイントを目指す（既存事業のみの計画で、ノンアセット事業等が収益貢献すれば超過利潤の増大余地となる）。

b) 外部資源の活用
DXなど高速展開する最新の知見を取り込むために、持株会社体制のもとCVCによって先鞭をつけ、M&Aや資本提携、業務提携等を展開し、外部資源を積極活用していくことで創造性と先進性に富んだ組織力を育み、新規事業の育成を図る。前述したファイナンス・アレンジメント事業がその1例として挙げられる。

c) 顧客拡張
顧客層は個人富裕層を主軸としつつ、インターネットも活用して顧客の裾野を広げていくほか、事業法人や機関投資家へと対象顧客を拡張していく。具体的には、不動産小口化事業の強化や中小規模のオフィスビルの取扱拡大、今後組成を予定しているREIT事業での展開などが挙げられる。このうちREIT事業の展開については前述のとおり先送りとなりそうだが、個人富裕層や事業法人など着実に顧客の裾野は広がっている。

(2) 経営数値目標と進捗状況
2022年12月期までの業績はおおむね計画通りに進捗したものと評価される。最終年度となる2023年12月期の経営数値目標は、当初計画の売上高306億円、EBITDA27億円、経常利益20億円、税金等調整前当期純利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円に対して、直近の計画では売上高400億円、EBITDA27.3億円、経常利益18.7億円、税金等調整前当期純利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円としている。売上高については利益から逆算して算出しているため、直近の収益性や販売状況などを鑑みて、現実的な売上水準に見直したものと考えられる。各利益についても若干修正したものの、ほぼ当初計画どおりの水準を達成できる見込みだ。収益不動産残高は500億円と当初計画水準を目標にしている。

ROEについては、これまでエクイティ・ファイナンス等も活用し純資産を増強してきたため2021年12月期までは2%台と低水準であったが、2022年12月期は3%台に上昇し、2023年12月期も当初計画の8.9%にはやや届かないものの、業績計画を達成すれば7%台まで上昇することが見込まれる。引き続き有利子負債など他人資本を活用しながら資本効率を高めていく。有利子負債は2022年12月期末の325億円（借入金315億円、社債10億円）に対して、2023年12月期末は銀行借入で400億円、その他負債（SDGs私募債、クラウドファンディング、STO等）で20億円を調達し、合計420億円程度の水準を想定している。一方、純資産は2022年12月期末で158億円と当初計画の152億円を既に超過している。円安の進行による為替換算調整勘定の増加が主因だ。このため、2023年12月期も為替が円高に進むようなことがなければ、純資産は当初計画を上回る可能性が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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