注目銘柄ダイジェスト（前場）：駅探、パルマ、オハラなど

駅探<3646>：871円（+150円）
ストップ高。クラウド型旅費交通費精算サービス「駅探BIZ」を開発し、販売を開始することを決議したと発表している。従来の運賃検索機能や定期代及び定期払い戻し代検索機能などに加え、新たにSuicaやPASMO等の交通系ICカードに蓄積された電車、バスの乗車履歴データを独自技術により解析、加工することで交通費精算業務を大幅に効率化できる。


Jリース<7187>：742円（+46円）
大幅反発で一時ストップ高。先週末、医療機関の医業未収金に対する医療費保証サービスを開始すると発表しており、期待材料につながっているようだ。医療機関の保証料負担によって、医療機関との包括保証契約を締結したうえで提供する完全オーダーメイド型の包括的保証サービスで、医療機関の医業未収金へのニーズに対応するもの。現在、高齢化や無縁社会の拡大などを背景に、医業未収金が継続して発生する状況となっている。


太陽誘電<6976>：2997円（+62円）
大幅続伸。先週末はクレディ・スイス証券の目標株価引き上げが材料視されて大きく上昇したが、本日はゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げしており、追加の支援材料とされている。車載向けMLCCの拡大と業界全体の需給タイト感が中期的に続くことを前提とし、MLCCの売上見通し、ASP、利益率などを増額、目標株価も2300円から3000円に引き上げているようだ。


東洋水産<2875>：3820円（-245円）
大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も4100円から3250円に引き下げている。北米事業、国内加工食品事業を減額修正し、今後3年間の利益はほぼ横ばいと見ているようだ。北米市場では、既存小売チェーンの寡占度上昇やAmazonの台頭によって継続的なASPの下落が見込まれるほか、物流費や人件費などの日本と同様の固定費上昇要因もあり、マージン下落圧力は構造的としている。


FRONTEO<2158>：1133円（-104円）
大幅に反落。28日に予定していた株主総会を30日に変更すると発表している。また、総会での決算報告を断念し、継続会で改めて決算報告を行う見通し。米国子会社で会計監査の対応に想定以上の時間を要し、会計監査人による監査が未了の状態。このため株主総会の招集通知に添付する事業報告や連結計算書類、連結計算書類に係る会計監査報告などを提供できない状況になっているという。


オハラ<5218>：2958円（+239円）
大幅続伸。先週末は業績上方修正や増配の発表を好感してストップ高比例配分となっており、本日も上値追いの動きが優勢となっている。加えて、週末には、NEDOがトヨタなどと「全固体電池」の基盤技術の開発を始めると発表している。全固体電池の市場拡大などが想定される形となり、関連銘柄として位置づけの高い同社に対してあらためて期待感も高まる状況のようだ。


パルマ<3461>：6060円（870円）
一時ストップ高。7月31日を基準日に1株を2株に分割すると発表している。株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることが目的。18年9月期の年間配当予想を9.00円（前期実績15.00円）に修正するが、分割に伴うもので従来予想（18.00円）から実質的な変更はない。


アイリッジ<3917>：1832円（+34円）
大幅に続伸。電子地域通貨事業でデジタルガレージ<4819>などが運営する投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結することを決議したと発表している。新たに設立するFintech子会社が電子地域通貨事業を承継し、提携先を引受先に1.3億円の資金調達を行う。また、位置情報を活用した広告配信等を行うクロスロケーションズ（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結するとともに、同社の株式の一部を第三者割当方式で取得する。

＜ST＞