アップル Research Memo（1）：海外はタイで成功した日本式を展開、国内は新市場に対応へ

■要約

アップルインターナショナル<2788>は、中古車輸出と国内における中古車買取・販売事業のフランチャイズチェーン本部を2本柱とする。

1. 2017年12月期は、大幅な減収減益も8期ぶりに復配を実現
2017年12月期の業績は、売上高が前期比7.9%減の13,634百万円、営業利益が同33.5%減の325百万円、経常利益が同35.2%減の335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.5%減の204百万円となった。アップルオートネットワーク(株)（旧日本自動車流通ネットワーク(株)）がFC本部として展開する中古車買取販売事業は、競争が激化し収益が圧迫されたものの、売上高が7,071百万円と前期比23.1%増の大幅な伸びになった。一方、中古車輸出事業は、シンガポール向けの不振により売上高は同27.6%減の6,562百万円となり、売上高構成で中古車買取販売事業に逆転された。前期に3つのネガティブ要因により落ち込んだタイ向けは回復したものの、東南アジア諸国向け高額車のモデルチェンジを前に買い控えが発生した。ただし、財務基盤の整備を終え、8期ぶりに1株当たり5円の配当金による復配を果たした。

2. 2018年12月期は、香港子会社の清算手続きに伴う為替差益を見込む
2018年12月期は、売上高が前期比21.9%増の16,620百万円、営業利益が同77.5%増の577百万円、経常利益が同3.9倍の1,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7倍の1,160百万円を予想している。経常利益が営業利益を大幅に上回るのは、営業外収益に香港子会社の清算手続きにかかる一過性の為替差益650百万円の発生を見込んでいるため。シンガポールは、保有自動車台数の総量規制により年央から市場は縮小に転じるとみられており、同社はHV・EVに特化した修理・整備子会社の設立により、大口受注を目指している。国内では、事業領域を従来の買取販売からレンタカーやカーリースと拡大することでFC加盟店への収益機会の増大を図り、FC本部の魅力を高めている。今期に入ってFC加盟店は、3店舗増加した。

3. 海外及び国内市場における事業戦略
同社グループは、日本式査定をベースにタイで最大規模のオートオークション会場を運営している。タイ国内で同事業を拡大すると同時に、信頼性と客観性の高い日本式査定を採り入れ、タイ製中古車をASEAN諸国に輸出することを企図している。そのための子会社をタイに設立し、第三者割当増資により株主となったいすゞ自動車<7202>と連携して小型商用車の中古車輸出を推進する。国内では、レンタカーやカーリースに加え、中長期的な市場の変化に対応すべくフリーマーケット市場での協働を検討している。

■Key Points
・2017年12月期は、減収減益も、8期ぶりに復配を実現
・2018年12月期は大幅な増収増益予想だが、一時的要因を含む
・国内外で、ネットを活用した事業の展開を図る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）
＜MW＞