三光ＭＦ Research Memo（1）：主力の総合型居酒屋業態から事業ポートフォリオを転換

■要約

三光マーケティングフーズ<2762>は首都圏を中心に飲食チェーンを展開している。事業環境変化に対応して、従来の主力の都心立地の総合型居酒屋業態を縮小し、収益性の高い郊外住宅街立地の大衆酒場・日常食業態の低投資小型店舗、官公庁を中心とする飲食施設の運営受託、沼津我入道漁業協同組合との業務提携による水産事業プロジェクトなどへ、事業ポートフォリオ転換を進めている。

1. 居酒屋業態の構造的な逆風に対応して、いち早く事業ポートフォリオ転換に着手
居酒屋業態は消費者ニーズの変化や大人数宴会需要の減少など、都心立地・大型店舗の総合型居酒屋業態離れという構造的な逆風の流れがあり、さらに新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で大きな打撃を受けている。同社は2017年6月期に当期純損失、2018年6月期に営業損失を計上したことを契機に、コロナ禍以前から事業環境変化に対応して、いち早く事業ポートフォリオ転換に着手した。この結果、2021年6月期には不採算店舗の閉店が概ね完了し、直営飲食大型店舗中心の高固定費型モデルからノンアセット型ビジネスモデルへ構造転換を順調に進めている。

2. 2021年6月期第3四半期累計業績はコロナ禍で大幅減収・営業損失拡大
2021年6月期第3四半期累計業績（非連結）は、売上高が前年同期比74.0%減の1,796百万円、営業損失が1,317百万円（前年同期は986百万円の損失）、経常損失が1,180百万円（同977百万円の損失）、四半期純損失が1,488百万円（同1,992百万円の損失）だった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、店舗臨時休業・営業時間短縮・酒類提供自粛が求められ、大幅減収で営業損失・経常損失が拡大した。大衆酒場「アカマル屋」や日常食業態「焼肉万里」がコロナ禍でも健闘したが、既存居酒屋業態の売上減少（店舗数減少、客数減少）の影響をカバーできなかった。

3. 2021年6月期通期業績予想は未定
2021年6月期通期の業績（非連結）予想は、コロナ禍で合理的な算出が困難な状況のため未定としている。優先課題であるキャッシュ流出の防止に向けて、不採算店の閉店が概ね完了し、大型店舗の高固定費の負担が軽減されたため、コロナ禍の影響が比較的小さく安定して利益を確保できる日常食業態における顧客満足度向上や、初期投資の少ない運営受託店舗の増加、マーケティングにおける自社運営型オウンドメディアへの活用による販売促進費削減及び本社費削減などで、可及的速やかな営業収支の改善を進める方針としている。

4. 財務状況に大きな懸念なし
損失計上の継続で財務状況が懸念されるが、2021年5月27日に第三者割当(2021年6月14日払込完了)により発行される新株式及び第4回新株予約権の募集、資本金の減少及び余剰金の処分を発表した。有利子負債は2020年7月に政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用した200百万円だけである。また不採算店舗の閉店が概ね完了して家賃などの店舗固定費負担が軽減するとともに差入保証金の回収による資金の流動化が進み、安定的に利益を確保できる日常食業態にシフトしていることなども勘案すれば、当面の財務状況に大きな懸念はないと言えるだろう。

5. 2022年6月期以降は再成長戦略を加速
2022年6月期以降は、収益性の高い郊外住宅街立地小型店舗の出店や、水産DX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）事業など、再成長戦略を加速させる方針だ。いち早く事業ポートフォリオ転換に着手して、直営飲食大型店舗中心の高固定費型モデルからノンアセット型ビジネスモデルへの転換は順調に進んでおり、中長期的に再成長が期待できるだろう。

■Key Points
・首都圏中心に飲食チェーンを展開、事業環境変化にいち早く対応して事業ポートフォリオを転換
・2021年6月期はコロナ禍で業績予想未定だが、不採算店の閉店がおおむね完了して高固定費体質は改善、差入保証金の回収による資金の流動化が進み財務基盤は安定
・再成長戦略を加速

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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