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ＣＤＧのニュース
*15:31JST ＣＤＧ Research Memo（1）：2024年12月期は2ケタ増収増益へ
■要約
CDG<2487>は2024年で創立50周年を迎えるセールスプロモーション（以下、SP）企業である。企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下、IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画や、Web及びソーシャルメディアを活用したデジタルプロモーションまで手掛ける総合SPのソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のレッグス（現 CLホールディングス<4286>）と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となった。
1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期の連結業績は、売上高で11,312百万円、営業利益で458百万円となり、会社計画（売上高11,850百万円、営業利益450百万円）に対して売上高は未達となったものの、営業利益は計画を達成した。前年同期間（2022年1月～12月）と比較すると売上高で9.1%増、営業利益で27.7%増の増収増益となる。第3四半期までは飲料・嗜好品業界及びファッション・アクセサリー業界で例年獲得していた大型案件の失注が響き低迷したが、第4四半期に大手外食チェーンの海外BPO、大手流通企業向けのクリスマスキャンペーンなど、大型案件が売上に貢献し一気に挽回した。増収効果に加えてSFAツールの活用によって、案件ごとの収益性や進捗状況を可視化し不採算案件の発生抑止に取り組み、営業利益率も上昇した。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.6%増の12,850百万円、営業利益で同35.1%増の620百万円と2ケタ増収増益となる見通し。前期好調だった流通・小売業、外食・各種サービス、情報・通信の主要3分野が引き続きけん引する。増収効果やDX推進による生産性向上に加えて、2023年10月に大阪本社を移転し、賃借料が約40百万円減少することも増益要因となる。前期に引き続き上期は大型案件が少なく、下期偏重型となる見通しだ。採用計画については2024年春の新卒で11名、中途で10名程度を予定しており、従業員数は前期末の269名（2023年12月末時点）から若干増加する見通しで、デジタル人材の育成に注力する。
3. 中期経営計画
同社は2023年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画で、1) 「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を仕組み化し、単発受注だけでなく継続的な受注が見込めるような顧客との関係構築、2) 顧客のマーケティング業務の一部を受託するBPOサービスの強化、3) IPコンテンツを利用したプロモーション物販の育成、の3点を重点施策として取り組み、収益拡大を図る方針を打ち出した。2025年12月期の業績目標は売上高で15,000百万円、営業利益で1,100百万円と14期振りの最高益更新となり、ROEは10.0%以上を目指す。付加価値の高いBPOサービスの成長とプロモーション物販の育成、並びにプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上に取り組むことで、売上高営業利益率も7.3%に引き上げる方針だ。またCLグループとの協業をさらに推進し、強みであるIPコンテンツを用いたデジタル及びリアルの販促提案力により、重点顧客への売上深耕が進めば目標達成も可能と弊社では見ている。
4. 株主還元策
同社は配当政策に関して、持続的な成長と企業価値向上のための事業展開や様々なリスクに備えるための財務の健全性とのバランスを考慮しつつ、業績に応じた利益配分は連結配当性向30%以上を目安に実施することを基本方針としている。同方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の23.0円（配当性向31.0%）とする予定だ。また株主優待制度も導入しており、6月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。さらに同社の株主優待は、社会貢献団体への寄付によりSDGs活動の一端を担っている。
■Key Points
・2023年12月期はIPライセンスを活用したSP、海外BPO案件の獲得により、実質増収増益に
・2024年12月期も流通・小売、外食・各種サービス業界向けがけん引し、2ケタ増収増益を見込む
・「IP×デジタル×リアル」戦略とグループシナジーを高め、2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
CDG<2487>は2024年で創立50周年を迎えるセールスプロモーション（以下、SP）企業である。企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下、IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画や、Web及びソーシャルメディアを活用したデジタルプロモーションまで手掛ける総合SPのソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のレッグス（現 CLホールディングス<4286>）と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となった。
1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期の連結業績は、売上高で11,312百万円、営業利益で458百万円となり、会社計画（売上高11,850百万円、営業利益450百万円）に対して売上高は未達となったものの、営業利益は計画を達成した。前年同期間（2022年1月～12月）と比較すると売上高で9.1%増、営業利益で27.7%増の増収増益となる。第3四半期までは飲料・嗜好品業界及びファッション・アクセサリー業界で例年獲得していた大型案件の失注が響き低迷したが、第4四半期に大手外食チェーンの海外BPO、大手流通企業向けのクリスマスキャンペーンなど、大型案件が売上に貢献し一気に挽回した。増収効果に加えてSFAツールの活用によって、案件ごとの収益性や進捗状況を可視化し不採算案件の発生抑止に取り組み、営業利益率も上昇した。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.6%増の12,850百万円、営業利益で同35.1%増の620百万円と2ケタ増収増益となる見通し。前期好調だった流通・小売業、外食・各種サービス、情報・通信の主要3分野が引き続きけん引する。増収効果やDX推進による生産性向上に加えて、2023年10月に大阪本社を移転し、賃借料が約40百万円減少することも増益要因となる。前期に引き続き上期は大型案件が少なく、下期偏重型となる見通しだ。採用計画については2024年春の新卒で11名、中途で10名程度を予定しており、従業員数は前期末の269名（2023年12月末時点）から若干増加する見通しで、デジタル人材の育成に注力する。
3. 中期経営計画
同社は2023年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画で、1) 「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を仕組み化し、単発受注だけでなく継続的な受注が見込めるような顧客との関係構築、2) 顧客のマーケティング業務の一部を受託するBPOサービスの強化、3) IPコンテンツを利用したプロモーション物販の育成、の3点を重点施策として取り組み、収益拡大を図る方針を打ち出した。2025年12月期の業績目標は売上高で15,000百万円、営業利益で1,100百万円と14期振りの最高益更新となり、ROEは10.0%以上を目指す。付加価値の高いBPOサービスの成長とプロモーション物販の育成、並びにプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上に取り組むことで、売上高営業利益率も7.3%に引き上げる方針だ。またCLグループとの協業をさらに推進し、強みであるIPコンテンツを用いたデジタル及びリアルの販促提案力により、重点顧客への売上深耕が進めば目標達成も可能と弊社では見ている。
4. 株主還元策
同社は配当政策に関して、持続的な成長と企業価値向上のための事業展開や様々なリスクに備えるための財務の健全性とのバランスを考慮しつつ、業績に応じた利益配分は連結配当性向30%以上を目安に実施することを基本方針としている。同方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の23.0円（配当性向31.0%）とする予定だ。また株主優待制度も導入しており、6月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。さらに同社の株主優待は、社会貢献団体への寄付によりSDGs活動の一端を担っている。
■Key Points
・2023年12月期はIPライセンスを活用したSP、海外BPO案件の獲得により、実質増収増益に
・2024年12月期も流通・小売、外食・各種サービス業界向けがけん引し、2ケタ増収増益を見込む
・「IP×デジタル×リアル」戦略とグループシナジーを高め、2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HH＞
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