ＣＤＧ Research Memo（2）：販促グッズや人気IPコンテンツを活用しリアル及びデジタルプロモーション手掛ける

*15:32JST ＣＤＧ Research Memo（2）：販促グッズや人気IPコンテンツを活用しリアル及びデジタルプロモーション手掛ける ■会社概要

1. 会社沿革
CDG<2487>は1974年4月の創業で和用紙の加工販売からスタートし、その後に企業の販促用グッズとしてポケットティッシュの製造販売へと事業領域を拡大、各種販促用グッズ（メモ帳など）、景品など取扱商品を増やしていった。当初は大手広告代理店や印刷会社の下請け的な存在であったが、1996年頃から顧客企業との直接取引を開始したことを契機に売上高も拡大期に入り、2006年6月にジャスダック証券取引所に株式上場を果たした。その後も2016年5月に東京証券取引所第2部に市場変更、2017年2月に第1部に昇格し、2022年4月の東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行している。

なお、2019年11月に同業のCLホールディングス（旧(株)レッグス）と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となった。なお、2022年12月期からCLホールディングスがIFRSを採用したことに伴い、連結対象子会社に含まれている※。

※CLホールディングスでは、傘下のレッグスと同社がそれぞれの強みを共有することでシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を目指している。連結対象子会社となったのを機に決算期を3月期から12月期に変更した。


同社の連結子会社は、ポケットティッシュ等の製造販売を行う(株)岐阜クリエート1社で、同社が仕入れ販売のほか外販も行っているが連結業績に与える影響は軽微である。なお、社名であるCDGの由来は元々の会社名である「クリエート（Create）」と、「仕事を通じて社員もそれぞれの夢を叶える（Dream）」「グローバル企業に成長する（Global）」の3つの頭文字を採ったものである。

2. 事業内容
同社は、販促用グッズやデジタル広告、IPコンテンツを用いて企業が行うSPの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを主に展開し、幅広い業界に約500社の顧客（うち上場企業で約100社）を有しているほか、取引協力会社として約500社とネットワークを構築している。

SP活動とは、企業が売上高の目標達成やマーケットシェア向上を目的に、消費者への販促用グッズの配布、特定期間に実施する販売キャンペーンなど、商品の売上に直結するような販売促進活動を指す。こうした販促用グッズやキャンペーンなどを顧客企業に企画提案し、受注につなげることが同社の主力ビジネスとなる。受注を獲得するためには、顧客企業の売上増に貢献する企画・運営力だけでなく、短期間で一定品質以上の販促用グッズを調達し、納品する商品調達力や品質管理力などが必要となる。グッズの製造に関してはすべて外注で、外注先は国内に約500社あるほか、中国からの仕入れも行っている（中国からの調達比率は1割～2割）。また、仕入高の対売上比率は2023年12月期で69.5%となっており、ここ数年は70%前後の水準で推移している。販促グッズを用いたキャンペーンが増えれば仕入高比率も上昇する傾向にある。

また、販促用グッズの供給に加えて、店頭プロモーション施策やSNSを活用したデジタルプロモーション、商品開発、ライセンス管理、サンプリング、イベント、販路開拓など様々なマーケティングソリューションの提案が可能である。近年ではデジタルを活用したデータードリブンマーケティングの領域にも注力し、集客施策からリピート施策、ファン化につなげるためのCRM施策まで、トータルで提案可能な総合SPのソリューションカンパニーとして事業を拡大している。

2023年12月期の種類別売上構成比を見ると、グッズ関連が60.6%と最も高くデジタル関連が16.0%、ライセンス関連が16.1%と続く。また、顧客業種別では流通・小売業が17.4%、外食・各種サービスが14.4%。情報・通信が13.7%、自動車・関連品が12.5%と上位4業種で過半を占めている。ここ数年の傾向として、人気のIPコンテンツを使用した販促用グッズによるリアルなプロモーション施策に、デジタルマーケティング施策も絡めた複合型案件の需要が拡大傾向にある。

3. 市場規模と競合、同社の強みについて
同社が属する広告市場（マーケティング市場）は、マスコミ4媒体広告費を除いたベース（インターネット広告費＋プロモーションメディア広告費）で年間約5兆円の規模となっており、これにBPO市場やアニメ業界商品化市場などが対象領域となる。このうち販促用グッズの市場規模は年間3,000～5,000億円規模と見られる。企業の販促活動にかかる予算は業績動向に影響を受けやすく、業績が好調なときは販促費も積極的に投下される傾向にあり、同社にとっても追い風となる。

販促用グッズ市場における競合企業としては、大手広告代理店や印刷会社、百貨店の外商部門のほか数多くの企業があり、競争が激しい業界となっている。同社は消費者目線に立った販促プロモーションの企画・運用力や、販促用グッズの国内外にわたる調達ネットワーク力、品質管理能力だけでなく、SNSなどを活用したリアルとデジタルの融合など、多様な提案を行えるソリューション力を強みとしている。特に、ここ数年はSNSの普及によってデジタルプロモーションの需要が拡大している。

同社の強みはこうしたIPコンテンツとリアル及びデジタルを効果的に組み合わせ、変化の激しい消費動向に応じて柔軟なプロモーション施策を企画・提案できるソリューション力、業界トップクラスの大手企業を顧客とし、年間約5,500件に及ぶ案件から蓄積したノウハウの活用、さらに、消費者意識の変容に伴い販促グッズにも販売品と同等の品質が求められるなかで、同社独自の品質基準とIP版権元の厳しい要求に対応する品質管理能力などが挙げられる。

競合との比較においては、大手広告代理店は同様のリソースを持っているが、マスメディアを活用した提案に偏りがち、また、インターネット系の広告会社は、リアルのプロモーションノウハウを持ち合わせていない場合が多く、IPコンテンツとリアル、デジタルを組み合わせたソリューションを展開できる点は、同社の強みであると考えられる。特に、販売現場の直接的な売上増につながる販促プロモーションの企画力に関しては豊富な実績を持っており、同社が強みを発揮する領域となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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