ＣＤＧ Research Memo（5）：2022年3月期も増収増益、収益性向上が続く見通し

■CDG<2487>の今後の見通し

1. 2022年3月期の業績見通し
8月5日に2022年3月期第1四半期（2021年4月- 6月）連結決算を発表しており、売上高が前年同期比10.0%増の27.84億円、営業利益が同105.5%増の1.24億円、経常利益が同105.6%増の1.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.1%減の0.87億円だった。主に流通・小売業及び外食・各種サービスにおいて売上を大きく伸ばしたことで増収となり、営業利益及び経常利益では増益となった。

2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.3%増の12,000百万円、営業利益で同17.8%増の650百万円、経常利益で同6.6%増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.0%減の450百万円となる見通し。前期に計上した特別利益がなくなることで減益となる親会社株主に帰属する当期純利益を除いて、連続増収増益を見込んでいる。コロナ禍の影響については2021年末まで続くことを想定し、引き続き既存顧客を中心にリアルとデジタルを組み合わせた複合型プロモーション案件や、人気コンテンツライセンスを活用したキャンペーン企画の提案などにより、受注獲得に取り組んでいく方針だ。

業種別の売上見通しでは、流通・小売業向けがリアルとデジタルを組み合わせた複合型プロモーション案件や人気コンテンツライセンスを活用したキャンペーンなどを中心に2022年3月期も堅調に推移するほか、飲料・嗜好品向けも、人気キャラクターライセンスを活用したコラボキャンペーン案件を新たに受注したことにより増収が続く見通し。一方、前期好調だったファッション・アクセサリー向けは、主要顧客向けでの全国大型キャンペーングッズの減少により減収を見込んでいる。同顧客向けには物販領域（雑貨品）での受注を今後強化していく方針となっている。

外食・各種サービス向けは、前期に売上貢献した大型プロモーション案件がなくなることで反動減となる可能性がある。薬品・医療用品向けについても、前期のスポット案件がなくなることで減収となる見通し。情報・通信向けについてはキャッシュレス決済普及キャンペーンの減少を携帯端末メーカー向けの販促プロモーション案件の受注獲得でカバーしで前期並みの水準となる見通しだ。同様に、化粧品・トイレタリー向けも前期並みの水準を見込んでいる。

前期にコロナ禍の影響で落ち込んでいた自動車・関連品や金融・保険業界向けについては増収に転じる見通し。自動車・関連品では、自動車ディーラーの集客キャンペーン用グッズの販売回復が見込まれている。また、金融・保険業界向けについてもクレジットカード会社の会員獲得用の販促グッズの回復が見込まれるほか、リアルのプロモーション案件以外の領域での受注拡大に取り組んでいく方針となっている。

営業利益率が前期比で0.7ポイント上昇の5.4%を見込んでいる。人員については引き続き増員していく予定で、人件費は増加するものの、DX投資による営業部門や間接部門の生産性向上、並びにレッグスとの協業による仕入品のコスト低減効果等が利益率の上昇要因となる。特に、リアルとデジタルの複合型案件を多く受注するようになり、企画から運用までの工程が今まで以上に煩雑化し、営業部門の生産性向上が課題となっていたが、2021年11月よりプロジェクトマネジメントツールを新たに導入、稼働する予定となっており、生産性向上が期待される。また、人員については2021年4月に新卒で6名（前期は5名）入社したほか、6月には中途で7名が入社するなど、新卒採用にこだわらず即戦力となる人材の中途採用も含めて、今後も人材採用や人材育成に注力していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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