ＣＤＧ Research Memo（4）：財務の健全性は高く、収益性も改善傾向に

■CDG<2487>の業績動向

4. 財務状況と経営指標
2021年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,013百万円増加の7,588百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が600百万円増加したほか、期末にかけて売上が伸長したことで受取手形及び売掛金が421百万円増加した。また、固定資産は有形固定資産が12百万円減少した一方で、投資その他資産が28百万円、無形固定資産（ソフトウエア）が4百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比652百万円増加の2,153百万円となった。流動負債では支払手形及び買掛金が196百万円、未払法人税等が213百万円、賞与引当金が98百万円それぞれ増加した。また、固定負債では役員退職慰労引当金が171百万円減少した一方で、長期未払金が170百万円、退職給付に係る負債が20百万円それぞれ増加した。純資産は前期末比361百万円増加の5,434百万円となった。配当金146百万円を支出したものの、親会社株主に帰属する当期純利益505百万円の計上が増加要因となった。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の76.9%から71.4%に低下したが、期末にかけて売上高が拡大したことに伴う債権債務の増加が要因であり、また、無借金経営を継続していることから財務の健全性は高いと判断される。一方、収益性についてもROAで8.0%、ROEで9.3%、売上高経常利益率で5.2%とそれぞれ前期から上昇した。ただ、2015年3月期にはROA、ROEで12%台、売上高経常利益率で7%台の水準であったことを考えれば、なお改善余地があると見られる。

収益性が当時と比べて低下している要因としては、デジタルプロモーション領域を強化すべく、ここ数年で人的リソースを拡充してきたことや、SP市場でもデジタル化が進展し、リアルプロモーションの需要減により売上高の減少が続いたことが挙げられる。2014年3月期からの推移を見ると、売上原価率は72%前後で安定しているのに対し、販管費率は2019年3月期、2020年3月期と上昇し、結果的に収益性の低下につながった。この間は、デジタルプロモーション領域を強化するための先行投資期間であり、投資効果が2021年3月期の売上拡大並びに収益性の向上につながったと見ることができる。従業員1人当たり営業利益で見ても、2019年3月期の129万円から2021年3月期は221万円に増加した。とは言え、2015年3月期は400万円弱の水準であったことを考えれば、なお改善余地があると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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