ＪＢＲ Research Memo（8）：契約件数増加に向けたパートナーシップ戦略が着々と進行中

■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の今後の見通し

2. パートナーシップ戦略の進捗状況
パートナーシップ戦略については着々と進んでいる。既に提携先に向けてサービス提供を開始した案件としては、前述したミニミニグループやエニタイムフィットネス、GMOインターネット向けの各種保険商品のほか、2022年4月からJAFとの提携により会員制生活トラブル解決サービス「JAFのホームライフサポート」の提供を開始した。また、同年5月にはワタミと業務委託契約を締結し、ワタミの宅食事業「ワタミの宅食」を通じて、6月より会員制生活トラブル解決サービスの提供を開始した。

JAFはロードサービスを主に提供している社団法人で約2,000万人の会員を抱えている。JAFの年会費に2,200円を追加することで水回りやカギ、ガラス、電気、建具等の生活トラブルを解決するサービスを無料※で受けることが可能となる。また、出動先も2ヶ所設定できるため、申込者の自宅以外にも離れて暮らす家族の住まいへの出動も可能なことが特徴となっている。プロモーション施策としては、JAFが会員向けにメルマガやDMなどで告知していくほか、ロードサイドサービス提供時や各種イベント開催などでプロモーション活動を行っていく予定だ。同社は会員制サービスを集合住宅向けから戸建市場向けへと展開を進めており、全国のドライバーを会員とするJAFとの提携によって戸建市場への展開を加速していきたい考えだ。

※基本料金（出張料、作業料（60分までの作業）が無料


また、ワタミとの提携では、宅食で国内トップシェアである「ワタミの宅食」サービスを利用する高齢者をターゲットに、生活トラブル解決サービスの会員獲得を進めていく。毎日、お弁当等を手渡しで配達するスタッフが直接、会員サービスへの加入を促進していくことになる。「ワタミの宅食」は毎日20万食以上が配達されていることから、会員数の増加につながる取り組みとして期待される。これら以外にも現在、複数案件で提携に向けた交渉が進められており、こうした企業との提携を積極的に進めることで会員、保証、保険事業の契約件数拡大を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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