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ジャパンベストレスキューシステムのニュース
ジャパンベストレスキューシステム <2453> が10月18日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年9月期の連結最終利益を従来予想の11億円→0.5億円(前の期は9.9億円)に95.5%下方修正し、一転して95.0%減益見通しとなった。ただ、通期の連結経常利益は従来予想の17億円→17.3億円(前の期は17.9億円)に1.8%上方修正し、減益率が5.5%減→3.8%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の連結最終損益も従来予想の5.5億円の黒字→4.9億円の赤字(前年同期は7.3億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、当社会員事業における競合関係にあり会員数50万件を超える同業他社である株式会社アクトコールの買収を2021年7月27日付で公表いたしました。「株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGUの株式交換による完全子会社化及び株式会社シック・ホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」の通り、2021年7月27日に開催された取締役会における決議と、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下「対象子会社」といいます。)における株主総会の決議による承認を経て、2021年9月30日付の株式交換により、当社は対象子会社を完全子会社化しております。当社では、対象子会社との間で完全子会社化を合意するため、評価基準日を2021年7月26日とする第三者算定機関の算定結果に基づき、株式交換比率を決定いたしました。当該株式交換比率に基づき、対象子会社の臨時株主総会において株式交換契約のご承認をいただき、株式交換の効力発生日となる2021年9月30日付で対象子会社の株主である株式会社シック・ホールディングスに対し、当社の普通株式3,007,519株を交付いたしました。しかしながら、完全子会社化の決定と合意公表後から株式交換の効力発生日までの期間において、当社株価が大きく上昇したことに伴い、株式会社シック・ホールディングスに交付される当社株式の価値も増加し、当初想定していた取得価額の総額と比較し、株式交換時において算定された会計上の取得価額の総額が超過することとなりました。当社といたしましては、合意公表後から株式交換の効力発生日までの期間は、会社法等の手続きにより生じるやむを得ない期間であることや、その間における当社株価の上昇は合意公表以後の要因も多分に含まれることなどから、対象子会社の取得価額及び計上されるのれん評価額の差について減損損失として計上するべきか会計監査人との間で協議を進めてまいりました。これにより、株式交換時点である2021年9月30日の当社株価に基づく評価額を取得価額とし、合意時点における評価額との差額である995百万円を減損損失として計上することとなりました。なお、上記の特別損失につきましては、連結貸借対照表上の固定資産として計上される金額を取得価額まで減額し、当該減額を減損損失として計上するものでございます。また、現金及び預金の流出もございません。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の連結最終損益も従来予想の5.5億円の黒字→4.9億円の赤字(前年同期は7.3億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、当社会員事業における競合関係にあり会員数50万件を超える同業他社である株式会社アクトコールの買収を2021年7月27日付で公表いたしました。「株式会社アクトコール、株式会社TSUNAGUの株式交換による完全子会社化及び株式会社シック・ホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」の通り、2021年7月27日に開催された取締役会における決議と、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下「対象子会社」といいます。)における株主総会の決議による承認を経て、2021年9月30日付の株式交換により、当社は対象子会社を完全子会社化しております。当社では、対象子会社との間で完全子会社化を合意するため、評価基準日を2021年7月26日とする第三者算定機関の算定結果に基づき、株式交換比率を決定いたしました。当該株式交換比率に基づき、対象子会社の臨時株主総会において株式交換契約のご承認をいただき、株式交換の効力発生日となる2021年9月30日付で対象子会社の株主である株式会社シック・ホールディングスに対し、当社の普通株式3,007,519株を交付いたしました。しかしながら、完全子会社化の決定と合意公表後から株式交換の効力発生日までの期間において、当社株価が大きく上昇したことに伴い、株式会社シック・ホールディングスに交付される当社株式の価値も増加し、当初想定していた取得価額の総額と比較し、株式交換時において算定された会計上の取得価額の総額が超過することとなりました。当社といたしましては、合意公表後から株式交換の効力発生日までの期間は、会社法等の手続きにより生じるやむを得ない期間であることや、その間における当社株価の上昇は合意公表以後の要因も多分に含まれることなどから、対象子会社の取得価額及び計上されるのれん評価額の差について減損損失として計上するべきか会計監査人との間で協議を進めてまいりました。これにより、株式交換時点である2021年9月30日の当社株価に基づく評価額を取得価額とし、合意時点における評価額との差額である995百万円を減損損失として計上することとなりました。なお、上記の特別損失につきましては、連結貸借対照表上の固定資産として計上される金額を取得価額まで減額し、当該減額を減損損失として計上するものでございます。また、現金及び預金の流出もございません。
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