ＪＢＲ Research Memo（4）：会員事業が全体の収益をけん引し、すべての事業セグメントが増益に

■業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業の売上高は前年同期比43.4%減の895百万円、営業利益は同100.3%増の74百万円となった。前述したとおり、売上高に関しては水まわり、ガラス駆けつけ事業の売上計上方法を総額方式から純額方式に切り替えたことで514百万円の目減り要因（利益には影響なし）となった。ただ、同影響を除いた実質ベースで見ても11%減収となっている。主要サービスの作業件数で見れば、鍵の交換関連サービスが前年同期の25千件から21千件、水周り関連サービスが同20千件から19千件、ガラス関連サービスが同7千件から4千件、パソコン関連サービスが同6千件から4千件と、主要サービスがすべて減少していることが要因となっている。鍵やガラスなどは性能、品質の向上により最近は壊れにくくなっていることも減少要因となっているが、ジャパンベストレスキューシステム<2453>は従来、タウンページを集客の導線としてきたため、Web戦略が遅れたことも一因となっている。このため、2017年12月よりWebサイトを一新し、利便性の向上に努めたがその効果はまだ限定的なものにとどまっている。

一方、利益面では不採算サービスの削減を進めたことや、リマドからの統括加盟店事業を譲受したことにより、委託費用が減少したことなどが増益要因となった。

(2) 会員事業
会員事業の売上高は前年同期比9.8%増の3,039百万円、営業利益は同30.8%増の671百万円となった。主力の「安心入居サポート」が契約時の一括売上計上方式から月分割売上計上方式へ切り替えを進めたことで210百万円の減収要因となったものの、「あんしん修理サポート」や「学生生活110番」などの会員数が順調に拡大したことが増収要因となった。また、利益面では増収効果に加えて、「安心入居サポート」の中の不採算サービスの整理を進めたことも増益要因となった。

2018年9月期第2四半期末における主要サービスの有効会員数を見ると、「安心入居サポート」は不採算商品の整理を進めてきたことで2017年9月期まで減少傾向が続いていたが、当第2四半期末は不採算商品の減少を新規契約数の増加が上回った格好で、前期末比3万人増の84万人と再び増加基調に転じた。

「あんしん修理サポート」は同6万人増の51万人となった。主力販路であるホームセンターでの会員数が増加したことに加えて、ヤマダ電機<9831>やタマホーム<1419>など新規販路を開拓したことも増加要因となった。また、「学生110番」も同3万人増の28万人となった。全国大学生活協同組合連合会を通じて取扱う大学が前期末の194大学から213大学に増加したことに加え、学生の入会率が年々上昇していることも増加要因となっている。

一方、NTTドコモの「dリビング」会員数については、前期末比で1万人減の24万人と初めて減少に転じた。同サービスは「初月無料」をセールストークにドコモショップで携帯電話契約時に合わせて契約するケースが多かったが、2018年4月以降、総務省の指導によりこうした営業行為が自粛されるようになったこと、また、有料サービスで登録している会員に対して毎月、確認メッセージを流すようになったことで、解約数が増加したことも会員数の減少要因となった。その他のサービスについても携帯電話修理サポートサービスやサービスを中止した会員種別を中心に、前期末比で5万人減の41万人と減少傾向が続いた。

(3) 少額短期保険事業
少額短期保険事業の売上高は前年同期比6.4%増の1,773百万円、営業利益は同21.5%増の163百万円となった。賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」の保険契約件数が前期末比0.8万件増の18.0万件と順調に増加していることが増収増益要因となった。また、2017年9月期から契約件数が伸びている「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」についても契約件数が増加し、収益増に貢献している。

その他の保険契約件数が同1.0万件減少したが、これは3つの保険商品の取扱い（1万件強）を中止したことによるもので、一時的な要因と考えられる。

(4) リペア事業
リペア事業の売上高は前年同期比2.8%減の232百万円、営業損失は26百万円（前年同期は90百万円の損失）となった。前年同期は過年度分の売上計上が含まれていたこと、施工協力店のネットワーク拡大が進まなかったことで売上高は若干の減収となったものの、施工単価の管理やコスト見直しに取り組んだことで、損失額は縮小した。


手元キャッシュが潤沢で財務体質は良好
3. 財務状況と経営指標
2018年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比335百万円増加の13,556百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が149百万円増加した一方で、現預金が285百万円減少し、固定資産では投資有価証券が421百万円増加した。

負債合計は前期末比99百万円増加の7,946百万円となった。主な増減要因を見ると、有利子負債が673百万円減少し、残高がなくなった一方で、前受収益及び長期前受収益が429百万円、未払法人税等が124百万円増加した。前受収益の増加については、会員事業において「安心入居サポート」「あんしん修理サポート」「学生生活110番」などの会員数が拡大したことに加えて、「安心入居サポート」で一括売上計上方式から月分割計上方式に切り替えを進めていることが増加要因となっている。前受収益は将来に売上計上するものであり、「ストック収益」の位置付けとなる。このため、前受収益が増加傾向にあるということは、将来の売上増につながるためポジティブに評価される。

純資産は前期末比235百万円増加の5,609百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円を計上した一方で、配当金の支払いで187百万円、自己株式の取得で170百万円を支出した。また、保有有価証券の株価上昇により、その他有価証券評価差額金で176百万円の増加要因となっている。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の40.6%から41.4%と0.8ポイント上昇した。一見、自己資本比率が低いように見えるが、これは将来の売上げに計上される前受収益の占める比率が全体の37%と大きいためだ。前受収益を除いたベースで試算すると自己資本比率は65%程度になる。また、有利子負債については当第2四半期までに全額返済している。現預金は約60億円と事業規模から比較すると潤沢にあると言え、財務の健全性は高いと判断される。同社では潤沢な手元キャッシュを活用したM&A等も前向きに検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜TN＞