ＪＢＲ Research Memo（1）：会員事業の拡大とリペア事業の損益改善により、18/9期も最高益更新見通し

■要約

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける！」を経営理念として掲げ、家の鍵、ガラス、水周り、パソコンなど日常生活におけるトラブルを解決するサービスを主たる事業とし、子会社で保証事業や保険事業なども展開している。

1. 2018年9月期第2四半期累計業績
2018年9月期第2四半期累計（2017年10月-2018年3月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.9%減の5,907百万円、営業利益が同71.8%増の651百万円となった。売上高は駆けつけ事業の一部サービスで売上計上方法を総額方式（加盟店への委託料を含む）から純額方式（紹介手数料のみ）に変えたこと、また、会員事業の主力サービスである「安心入居サポート」も2年契約の一括売上計上方式から、月ごとの分割計上方式に移行を進めていることが影響して減収となったが、これら影響を除いた実質ベースでは約7%増収だったと見られる。営業利益は「あんしん修理サポート」や「学生110番」等の会員数積み上げにより、会員事業が前年同期比30.8%増益と全体のけん引役となったほか、すべての事業セグメントで増益（または損失縮小）となり、期初会社計画（500百万円）を上回った。

2. 2018年9月期業績見通し
2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の11,800百万円、営業利益が同38.2%増の1,230百万円となり、営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通しだ。売上高については駆けつけ事業と会員事業の特殊要因を除けば実質約6%増収となる。下期の営業利益が上期比で若干減少するが、これは少額短期保険事業で責任準備金積立費用が増加すること、また、会員事業においてNTTドコモ<9437>の「dリビング」会員の収益性低下を見込んでいるためだ。ただ、「あんしん修理サポート」で販路拡大による会員数増加が見込まれるほか、リペア事業でも住宅以外の市場開拓が進むことで黒字化が射程圏に入ってきたことから、利益ベースでは若干の上振れが期待できると弊社では見ている。

3. 成長戦略
成長戦略として、会員事業では顧客基盤を持つ大手企業との連携を引き続き強化していくことで会員数を積み上げ安定成長を目指していく方針。また、非会員事業である駆けつけ事業においてもWeb戦略の強化だけでなく、地方自治体や顧客基盤を持つ大手企業との連携に取り組むことで、収益を拡大していく戦略だ。少額短期保険事業では、弁護士保険を住宅ローン等のオプションメニューとして組み込むことで件数の拡大を図っていく。リペア事業については小売・外食店舗など非住宅市場でのニーズが強いことから、これら市場の開拓を進めていくことで収益を拡大していく戦略だ。


4. 株主還元策
株主還元方針としては、安定的配当を継続することを基本に連結配当性向で30%、総還元性向で50%を目標とすることを発表している。2018年9月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の10.0円（配当性向32.4%）を予定している。また、2017年12月から2018年1月にかけて23万株、169百万円の自己株式取得を実施しており、これを合わせた2018年9月期の総還元性向は50%の水準となっている。また。株主優待制度も導入しており、3月末の株主を対象にキッザニア（子供向けの職業体験型テーマパーク）の優待券を1枚（最大19名まで利用可）贈呈している。

■Key Points
・「困っている人を助ける！」を経営理念として、日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供
・会員事業の拡大とリペア事業の損益改善効果により、2018年9月期の営業利益は3期連続で最高益を更新する見通し
・大手事業者と積極的に連携していくことで、すべての事業セグメントで収益拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜TN＞