Shinwa Research Memo（1）：2019年5月期上期は増収増益で営業黒字化を実現

■要約

1. 会社概要
Shinwa Wise Holdings<2437>は、国内最大級の美術品オークション会社を傘下に持つ純粋持株会社である※。日本の近代美術を中心として、近代陶芸やワイン、ブランド雑貨、時計、宝飾品なども手掛けている。2,000万円以上の高額落札作品における市場シェアでは業界トップクラスを誇る。また、富裕層ネットワークを生かしたエネルギー関連事業や医療機関向け支援事業なども展開しており、最近では、太陽光発電施設の販売が業績の伸びをけん引してきた。さらには、富裕層向けに資産防衛を目的とした「シンワダイヤモンド倶楽部」の発足やミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）でのマイクロファイナンス事業など、新たな成長軸も立ち上がっている。

※2017年12月1日よりホールディングス体制へと移行し、社名もシンワアートオークションからShinwa Wise Holdingsに変更した。


2. 2019年5月期上期の業績
2019年5月期上期の業績は、売上高は前年同期比62.1%増の1,962百万円、営業利益が50百万円（前年同期は38百万円の損失）と大幅な増収増益となり、営業黒字化を実現した。特に、「オークション関連事業」が、新たに設置した画廊スペースの貢献などにより計画を上回るペースで拡大。一方、「エネルギー関連事業」については、太陽光発電施設の販売が電力買取価格（FIT）の引き下げの影響により計画には届かなかった。また、「その他の事業」についても、マイクロファイナンス事業（ミャンマー）が順調に立ち上がってきたものの、中古不動産物件紹介事業（米国テキサス州）が伸び悩んだ。一方、利益面では、「オークション関連事業」の伸びなどにより営業黒字化を実現。ただ、「エネルギー関連事業」については、前期に大幅な赤字を計上したPKS事業（マレーシア）※の損益改善に取組み、損失幅が縮小したものの、依然改善が必要な状況が続いている。

※バイオマス発電の燃料となるパーム椰子殻の輸入販売。


3. 2019年5月期の業績予想
2019年5月期の業績予想について同社は、期初の売上高予想のみを減額修正した。修正予想として、売上高を前期比7.9%増の3,000百万円（修正幅▲800百万円）、営業利益を74百万円と増収増益により、黒字転換を見込んでいる。売上高予想を減額修正したのは、上期業績の進捗や足元の状況等を勘案し、太陽光発電施設販売事業及び中古不動産物件紹介事業の販売計画を大きく引き下げたことが理由である。ただ、「オークション関連事業」は引き続き好調に推移するとともに、新規事業（マイクロファイナンス事業や高額ダイヤモンド販売等）の着実な成長により増収を確保する見通しである。一方、利益予想を据え置いたのは、太陽光発電施設販売事業及び中古不動産物件紹介事業の下振れ分を「オークション関連事業」の伸びによりカバーする想定となっているためである。また、マイクロファイナンス事業（ミャンマー）においても、当初赤字を予想していたところ、黒字業績がみえてきたようだ。

4. 前中期経営計画の総括
同社は、前期（2018年5月期）を最終年度とする中期経営計画（5ヶ年計画）を推進してきた。「オークション事業の拡大」と「新規事業の育成による安定収益源の確保」「アジア戦略」の3つを成長戦略の柱に掲げ、日本の美術品オークション市場の再生に貢献するとともに、「アートから始まる富裕層向けセレクトサービスカンパニー」へと事業ドメインを拡充することにより、安定収益源の確保と財務基盤の強化に取組んできた。しかしながら、新たな収益源として業績の伸びをけん引してきた太陽光発電施設の販売が改正FIT法施行の影響等により失速したことで、最終年度の目標値を大きく下回る結果となった。もっとも、太陽光発電施設の販売拡大を契機として、戦略子会社構想の実現や様々な新規事業の展開、ホールディングス化による事業ポートフォリオの整理など、今後の富裕層向けビジネスの展開に向けた体制づくりにおいては大きな成果を残したと言えるだろう。

5. 成長戦略
ホールディングス体制への移行に伴い、グループ事業戦略における今後の方向性が示された。ただ、これまでの流れからの大きな変更はないようだ。1)日本近代美術再生プロジェクト、2)富裕層ネットワークの活用、のほか、3)次世代の社会インフラを担うプラットフォームの構築、を戦略の根幹に据えるとともに、富裕層向けビジネスから派生する新たな展開により、事業ポートフォリオの確立（新たな組織づくり）に取組む方針である。

■Key Points
・2019年5月期上期の業績は、「オークション関連事業」の伸びや損益改善への取組みが奏功し、増収増益（営業黒字化）を実現。
・注力するプライベートセール部門が、新たに設置した画廊スペースの貢献などにより大きく拡大。ミャンマーでのマイクロファイナンス事業も順調に立ち上がってきた。
・2019年5月期の通期業績については、売上高予想のみを減額修正（ただし、修正後も増収増益予想）。
・今後も、日本近代美術再生プロジェクト、富裕層ネットワークの活用、次世代の社会インフラを担うプラットフォームの構築を軸とする成長戦略を推進する方針。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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